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ベーシックインカムはここからはじまる

ベーシックインカムは国が、憲法25条の要請(国民がまともに暮らせるようにする)にしたがい国民全員に無条件で定額を定時に給付する制度のことである。そして、現在資本主義が人間の数が減ってデフレが恒常化し、制度存続に赤信号がともっているなかで私みたいに子どもをたくさんそだてるためにはつまり資本主義の今後の存続のために努力している人間に報いるのに、ベーシックインカムしかないと言うことはずっとわたしが言ってきている。 何しろ今の日本では5000万世帯のうち約半数だったか3分の1は単独世帯である。デカい声で物を言うにはこどもの世話なんてやってたらそれはできない話しなのでいわゆる世論というのは子どもの数が少ない世帯前提で進んでいるように思う。だから、ベーシックインカム月7万じゃやっていけないって騒がれている。実際のところ足りないのはボッチ(ラウドスピーカー)たちの心の寂しさを埋め合わせるなにかであって金じゃない。ボッチが7万もらったって足りるはずがない。金額の多寡ではなく、ボッチに足りないのは孤独を癒やすコミュニティーからのフィードバックだがそこは混同されて語られている。孤独を癒やすコミュニティーは「資本主義の都合により」世界からものすごい勢いで消え去っている。詳細は宮台真司などの社会学者らの研究を参照してほしい。 で、うちのように子どもがたとえば4人いるとしよう。ベーシックインカム、「足りない」7万とはいえ、両親会わせて6人分、つまり6倍、42万円が入ってくる。42万あったらそもそも足りる。足りすぎる。このブログの活動じゃなくて、いよいよ拡散りょくの強い動画に着手する時間も出来るうれしいー!! というわけでベーシックインカムを待望しているのは私のような貧乏子だくさん世帯において最も切実で真剣だ。ところが声は非常に小さい。 さて金を1億人以上の人間に配るというのは書くのは簡単だが実行するのはこれはたいへんな手続きが必要になるだろう。また、手続き以前の話として、そもそも政治的には導入は現在困難である。ところが、ベーシックインカムとまでは行かなくても、少なくともこの憲法25条の国民の権利からの要求に応えることはまもなく出来る気配が私には感じられる。 それはマイナンバーカードの驚くべき普及の加速だ。管政権は2021年度からデジタル庁を設置する。この新省庁の爆誕こそがベーシックインカムの

Youtubeやりたい理由

いよいよもってYoutubeやりたい気持ちしかない。 いつか使えると思ってGoproで素材を撮り始めてる。 やるからにはチャンネル登録者一万人を目指したい。 競争は苛烈だ。どのカテゴリーでも投稿される動画のクォリティーは高まる一方だ。 やりたい、出来るからやっても、登録者数は増えないだろう。 わたしが世の中に伝えたいこととか、あるいはわたしがやる意義はいくらでも出てくるが、チャンネル登録者数を伸ばす具体的なノウハウはない。 チャンネルはもとより動画もアップしたことがない。 何人も、果敢にチャレンジしては消えていく人を見た。もしかしてそれでもいいかもしれない。 間違いなく言えることはひとりで出来るかと言うことだ。出来ない。ひとりでは出来ない。 大事なことはそれだと思う。何をどうやるかではなく、誰とやるのか。 ひとりでやるってのはよっぽどじゃないと。

気味が悪く、害が多く、手の施しようのない邪悪な人間について

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  親が子どもを不適切にしつけたり、愛情を注がない、ネグレクトする、そうした結果、子どもは当然のことながら抑うつ状態に陥る。子どもは「見なし患者」という状態になって精神科医の元に連れてこられる。 親は、社会的地位の有無に関わりなく、精神科医に子どもがそうなったことの原因のすべてが、自分たちの側にあるということを知らされると、ゾッとするような反応を示す。 著者の精神科医が、「家に帰りたくなる」「診察を終わって彼らに部屋から立ち去ってほしい」と言わせしめる。そのゾッとする反応を、一言で言えば、精神科医のそうした診断をせせら笑い、拒否する態度だ。彼らは、精神科医の診断やコメントを全力で、事もなげに否定する(私は医師の診断を否定するなんてことが出来る人がいること自体が衝撃だった)。邪悪な親は子どもを完全に支配しており、愛情はまったく注がない。その結果子どもが精神疾患を患っても、自分たちのせいだとは絶対に、一ミリたりとも認めない。 精神科医とのやりとりの中で明らかになるのは、邪悪な人間は「平気でウソをつく人たち」だと言うことだ。ウソは、彼ら自身の不都合をごまかしたり、直視しないで逃避したり、問題が自分たちの方に向かってこないようにするために、完璧に、全力でウソが紡ぎ出される。 最近、国会で嘘つきが目立っている。トランプ前アメリカ大統領も、合計で数百回のウソをついたと報じられているし、安倍前総理も、新聞報道で、100回以上ウソをついたことが調べられている。 嘘つきは、他人にも自分にもウソをつく。 さて私は塾を経営してきたけれども、生徒に「見なし患者」状態の子がいた。私はしかるべき専門機関を生徒本人に紹介せざるを得なかった(どのクリニックに行くべきか、保険証の場所、予約のための電話番号など)。その後、親は、精神科医に電話で、子への態度をあらためるよう定期的に「指導」されることとなった。 邪悪性の最大の犠牲者は、もちろん子どもである。子育てに関わり続ける者として、この本はすべての親にしっかり読んでもらいたいと願っている。

1/27 #D2021 企画 Vol.6 Dialogue "クソどうでも良い仕事" は誰のため? 〜ブルシットジョブとエッセンシャルワーク〜

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これはぜひ共有したい。

森辞任で五輪中止へ――加速する資本主義の解体

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「へモカ」記事というのがあって、マスメディアではよく使う。確たる証拠や裏付けがない記事のタイトルに、この投稿の表題みたいに「へ」を付けて蓋然性の発見を大げさに喧伝し、自社媒体の売上増を図る活動のひとつだ。 森は昭和の日本を象徴する政治家だったかもしれない。男尊女卑。環境破壊。ロビー団体重視の利権政治。家事育児や介護、貧困、環境汚染などさまざまな経済成長に不可欠のコストを不可視化して、環境や弱者に押しつけてきたそういう政治である。 国会議員たちや、さすがにメディアは敏感に反応した。まだここにはまともな人たちがいると思ったし、今、大分岐の時代と言われている中で、日本が脱成長して、地球の持続可能性のために貢献出来るかもしれないと希望を持った。 ちなみに、大分岐というのは経済成長をその存立条件とする資本主義でこれ以上進むならば、人類は地球環境からの手ひどいしっぺ返しに遭い、あえなく滅亡するほかないと言うことがもう自明になりつつあるってこと。やめるしかない。 この編者斉藤幸平さんはわたしが今まで見知ってきた学者の中で近年最も尊敬すべき活動をしている。わたしがKindle版も読んで紙版も買って読んだ『人新生の「資本論」』(2020年新書大賞受賞)これはもう全力で売っていこうと決めた。 わたしが出来る、SDGsの活動はまさにこれだ。この本を全力で拡散し多くの人に読んでもらうことだ。 追記 森さんの後釜に、いったんさらに高齢の川渕さんという人が選ばれたものの、数日後にそれも白紙撤回となる。ネットで調べられたことによると川渕さんは2019年に「1ヶ月以上もゆっくり楽しみながら百田尚樹さんの日本国紀を読んだ。最初500ページ余の分厚い本を見た時、読み終わるまでが大変だなぁと。ところが読み始めると興味深い日本の歴史が平易な文章で書かれていて興味が尽きない。昔習った日本史を懐かしく思い出しながら。百田さん最高の傑作だと思う」とツイートしている。また月刊Hanadaの愛読者だったことが判明している。

人間にとって快適さとは何か?

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 10年近くたって再読したこの本。 最近興味を持った「ナッジ」(環境から本人の意思決定に介入し他人を操作する手法)のことが書かれている。直接的ではないものの、私たちがじつはとてつもない規模で「操作」されていることがあらためて確認出来る。人間というのは弱く、不条理で、自分など持っていない、220種類37兆個の細胞の寄せ集めでしかない。 他人の権利行使を妨げないこと=福祉だとすれば、(自分の)権利の反意語は福祉と言うことが出来る。福祉はしたがって法と公共の負担のもと、すべての国民に担保されなければならない。 快適という名の制御という項から引用したい。 快適、ってなんでしょう、生理的に気持ちいいという直接の意味を、とりあえず脇にのけると。ゆだねること。よしなに、取りはからってもらうこと。いちいちこちらの確認や判断を求めず、あちらでやってくれること。その上責任も取ってくれること。こちらはリラックスして、導かれるままに振る舞っていけばいいこと。普通は「快適」だけでここまで考えないでしょうが、あえて現代におけるそのニュアンスを外挿すれば、だいたいこうなるはずです。要するに快適とは「さりげない(被)制御」と同義語 心理学や行動経済学を知らないすべての人は自分の意思決定は自由になされると思い込んでいる。 しかしもちろん真実はそうではない。自由は、快適にのっとられてしまっている。「30日間無料」とか、「ここをクリックしていますぐ視聴開始」とか、「広告をスキップ」とか、そういう簡単で便利な快適さによって、自分の意思決定は制御されている(気がつかないままに)。 一方で、快適でないものには人は不自由をおぼえ、出来ないというふうに錯覚する。生活保護の受給申請がそのいい例だろう。扶養照会(最近はやらないように政府が言い出した、当たり前だ)で身内にバレて辱めを受けるだとか、「窓口」で門前払いされるだとか、そもそも平日昼間に窓口に行くことが出来るのだろうか? 貧者は昼間働いているかまたは夜働いているので寝ているだろう。まったく快適さとはほど遠い。 だが、じつは法的には憲法や生活保護法により、私たちは生活保護を受給申請する自由を持っているのである。法的にはそうなっているが、心理学的にはそうなっていない。自由さ(快適さ)はゼロである。 で、政府はしっかり考えている。さすが政府だ。政府は当然国民の生命健

メディアやSNSを覆うそれっぽい感じの正体

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今日はNHK100分で名著を見た。斉藤幸平氏が勇気あるマルクス研究者として資本主義をフルボッコする様は痛快だった。 しかし、本当はメディアの関係者も、司会者の芸人も、資本主義に変わる思想を市民の力で、アソシエーションから初めて行こうみたいなこと言われても一ミリもピンときていない。 表題の「正体」の答えはつまりは、メディア関係者は特権階級意識の権化であり、社会派市民の取り組みなど本当はまったく関心が無いので、とりあえずそれっぽく番組作っておいて家にかえりたいという本音だ。 それっぽくのそれとは、ジャーナリズム精神とか、公平性とか、第四権力としての政治の監視とかそういう部分である。 民放はご存じのようにそれっぽさの感じなどとっくに出すことを放棄し、数字が取れるものだけで純粋に枠を埋めるばかりだ。 私企業は要は企業価値、つまり将来いくら銭金入ってくるのかの算段以外に何も考えていないし、もちろん、余計なそれ以外を考えることは株主価値を毀損することになり許されない。それが株式会社というものの本質であり存在意義である。 メディアが株式会社の利益に支えられている以上、「それっぽさ」なんてお呼びではないのである。(だから公共放送のNHKにはそれっぽさが不可欠だが、それが気に入らない一部の勘違い市民や古くさい「新」自由主義にいまさら出会ったようなアホがぶっ壊そうとしているのは自分たちの首を絞めることになるだけなのだが…) 斉藤氏の人新世の資本論を読んだ後に、会計の世界史を読むと、いかに会計原則は、環境とか、公共の福祉を考えていないのかがものすごくよく分かる。怖いほどに分かる。 そして、いくら企業の外から、つまり外というのは、彼ら企業人が好んで使うステークホルダーの本音部分である株主と創業家と後は顧客の3者以外の領域から、道徳的に正しいことを叫んだところで、みじんも考慮されないしされる道理は一切ない。 それ故、資本主義制度は人、自然、地球の搾取破壊行為をやめることが出来ず、破滅(かならずくる「精算」の時)まで、目下大ばく進中だ。 会計の理論で、コーポレートファイナスとかなんとか、あれこれ勉強すればするほど、そんな環境とか持続可能性とか搾取とか、そういう道徳心の類いは消し飛んでしまう。会計を学ぶ人にとって、とにかく複雑で変化をやめない会計や市場の世界での闘いのために、あたらしい概念の理解

最後は生活保護がある

生活に困ったら生活保護があるって管総理大臣が述べた。まったくその通りだ。前回の投稿でもまさに私が言ったことであり、私の主張がいかに政府与党と軌を一にしているかがよく分かる。 野党は「生活保護に陥らないために政府が支えないといけない」といいましたけれども、この返しもまずいし、総理の発言に対する世間の物言いもよろしくないと思う。なにがか? 最後は、ベーシックインカムがある 最後は、負の所得税(最低所得補償)がある 生活保護の部分を、ベーシックインカムとか、負の所得税(最低所得補償)とかに言い換えたらどう見えるか? なんかいいと思う。こういう方向を私は目指しています。 で、生活保護のイメージを、今回毀損したのは誰かというと、もちろん野党とか、メディア、金持ちインテリだ。生活保護は「恥」というイメージがあったけれども(今はない、いまは権利)、もう国民には残念ながら生活保護しか残っていない。 管総理は、国民は自助、共助、最後に公助があるといっていた。この言葉の意味はこうである。 自助:生活保護制度について詳しく調べる 共助:生活保護を受給すべき状態に陥っているひとに教える 公助:生活保護の受給申請を受け付けて速やかに給付をはじめる 去年から、厚生労働省などを通じて与党政府はこういうふうに宣伝してきた。ところがメディア、左派ポピュリズム政党などが国民は生活保護を使えるわけがないみたいなことを言って、じつは生活保護を使わないような空気を熱心に醸成してきた。 正直邪魔しないでほしいと思う。 とくに若者は悲惨だ。奨学金という借金を背負って社会に出たとして、どんな未来があるのか? 働けば、自分の身体(または家族関係)を壊すか、環境収奪に加担することになる。働かなければ、本来生活保護で暮らせるし、それがいまの地球温暖化対策のために最も有効なくらしかたなのに、メディアや左派ポピュリズム政党、それに準じる識者のせいで、気持ちにブレーキがかかってしまう。後掲するように、憲法に定められた権利として当然行使出来る生活保護受給請求を、メディアや左派ポピュリズム政党と富裕なインテリたちはそれを妨害し、貧困=生活保護のスティグマを拡散して、勇気ある私たち市民の仲間、生活保護受給者を「汚辱」してきた。まったく許しがたい。 とにかく私たち市民の共助について、具体的に考え行動するときである。共助の活動は、政府