ベーシックインカムしかない

87歳の高齢ドライバーが運転するプリウスが、池袋で暴走して、気の毒な母子を含む10名近くを殺傷する事件が起こった。運転者は事故後、「アクセルが戻らなかった」といったらしいが、調べたところ車両に故障はなかった。

私は子供がまだ小学2年で、自転車に乗って街を走っていると高齢のドライバーが運転する車をよく見かけるが、この事故の後は、なんだかぞっとして、細い道では車が去るまでいったんチャリをとめてなるべく離れることにしている。

長寿政策科学研究部のHPでDLできる「認知症高齢者の自動車運転を考える　家族介護者のための支援マニュアル」を読むと、一律に、高齢者から車を取り上げるような法律が未整備の中、家族や医療関係者や警察が個別のケースごとに大変苦労して高齢者に免許返上を促している様子が分かる。認知症の多くは病識がないし、また診断すらされずに相変わらず車を運転し続ける高齢者はいくらでもいる。

このパンフレットはかなりリテラシーの高い層でないとリーチしないことを自覚しているのか、面白いことが書いてある。（高齢者に運転の目的を訪ねた）「アンケート」によると、高齢者は必要もないのに、単に楽しみや生きがい、自分の自立を示すものとして、車を運転している人が多いと言ってる（ように読めなくもない、正確には3割程度がそう思っているんだと、くわばらくわばら）。

前年代で交通事故件数が下がる中、65歳以上つまり高齢運転手による事故だけは増えている、とかも言ってる、うーんナイス。（別の調査では、死亡事故はほかの世代の倍になってる。走る凶器といわれるゆえんだ）

これは昨今のご時世ではかなり刺激的だ。表題が「認知症高齢者の自動車運転を考える　家族介護者のための支援マニュアル」とまじめで地味なのに、言っていることは刺激的。ダサかっこいい？！

正直、身近にも今すぐやめてもらいたい高齢ドライバーさんがいる。これは非常に難しい問題。だからこそ、個別の「工夫」とか説得に任せるのではなく、上からドカンと、法律で一括して取り締まってほしい。そうなれば、国が法律で決めたんだから仕方ないといえるから、人間関係も壊れずに済むよ。ついでに大麻も解禁して、殺人運転ではなく、誰も殺さない大麻で「生きがい」「楽しみ」「自立」をたしなむようにすればよかろう。

このまま放置すると政治的論点になって、結果、何も変わらず、アメリカの銃規…

私は紛れもなく自閉症スペクトラム障害・ADHDなのだが、DIYに夢中になっているときの精神状態の平和さといったらない。
ADHD患者に処方されるコンサータのようなクスリは一切いらない。対象に集中できるし、チクセント・ミハイのフロー状態のまま、何時間も作業に没頭できる。そして娘も同じ血をひいているわけだが、ペンキ塗りやサビ落としといった作業は好きなようである。
従来、私のDIYは生業や家事育児からの逃避として、それらの活動に劣後していたけれども、この評価は間違っていた。
世間の人は、私の作業の様子あるいは結果を見て驚くし、またどうして作っているのか、なんのためなのか。「日曜大工」を「平日」にやってるぞ、仕事しないで大丈夫かこの人は？となる(実際、家計面では当然大丈夫ではない)。
ここ十年くらいのあいだで見ると、最初は棚とか、テーブルのような、まあ日曜大工であるある的なものだった。ところが、この半年くらいのあいだに、小屋のようなもの、そして部屋丸ごと全部、といったふうに、規模が拡大している(予算規模も)。
それで、作業療法士という国家資格を調べていて思ったが、やっぱり、ある種の発達障害の人には、作業とか、身体を使った遊びがとてもいい効果をもたらしているらしい。すると、まさにこのDIYは私にとっては、作業による自己治療そのものと言える。
他の人(定型発達者)が私のDIYを見て、理由が分からないのは当たり前だ。なぜなら、目的自体が最初から存在しない。なにか作るのがゴールなのではなくて、「作るプロセスを過ごすこと」がゴールである。一秒一秒がゴールであり、完結している。
だから、ひとたびできあがってしまったら、そのDIYの対象物には一切関心がなくなってしまう。なぜならもうそれで「作業」することが出来ないからだ。完成し対象物は、もはや関与する機会を失っているため、非存在(そこに存在しない、見えない対象)となる。
そして、次がはじまる。次に何を、どこに、どんな材料で作るか。あたらしい作業がはじまる。
私はブログでベーシックインカムを導入すべきと訴えているけれども、私のような「患者」の場合、既存の福祉制度ではなんの補助も出ない。なんか作っていりゃ暮らしていけるわけだから、公金使ってサポートする理由なんてないだろう。既存の福祉制度の場合は、このように私はサービスの網からこぼれ落ちてしまうケースである。
…

何度も書いていることだけれども、資本主義の雲行きはだいぶ怪しい。資本主義の歴史を振り返ると以下の様に三つのプロセスで現代に至っている。

モノとサービスを販売（実体経済）がフロンティア消滅でいきづまりマネー経済（信用や価値の見通しなどを売買）がリーマンショックでいきづまり上記が頓挫して、各国が「買い手」としてなんとか支えている借金経済 この、3というのは、国債や株、そして実体経済対策としては財政出動（公共事業）で、なんとか経済成長を達成しようとする「悪あがき」のことである。問題は、その原資は、これは日本の場合に顕著だが、国債（国の借金）。日本に限らず、先進国も途上国も、民主的な手段で選ばれた政治家が舵を握っている国なら必ずそうなる。つまり、政治家は次の選挙で勝たないと仕事がなくなる。次の選挙で勝つためには、景気を良くしたり、地域に仕事を持ってくる必要がある。そのためには、後先など考えずに、国債とか地方債を発行してその期の成長をなんとか上向かせようとする。


国債は次世代が払う債務だ。もちろん、消費税増税とか、法人増税（政治的には長らく上げることに失敗し続けている）、で債務を少しでも減らすことはできるにはできるが、政治家がそんなことやれるわけがない。

こうしたことから、先進各国の政府債務残高はうなぎ登りで上昇を続けている。

最近、いくら燃料を投入しても、株価が上がらない感じになってきている。政府としては、さすがに無尽蔵に株を買って自国経済成長を支えるというのは難しい（やり過ぎると通貨安となってまずい）。

一つの結論がもう、おおむね共有できる段階ではないかと思っている。それは、今地球上の富の半分は、たったの8人が寡占しているとされている。それ、みんなに配ろうや。再分配をとてつもない規模で実行していかないと。そういう結論をシェアしたい。

あと、公職（政治家）は、給料が高すぎる。PTAみたいに、無給にした方がいい。そのためには、最低限度の賃金をその際にベーシックインカムなどで給付しなければならない。政治家の給料は高すぎる。なおかつ、政治家は、子育てをしているお母さんに優先的に割り当てる（アファーマティブアクション）。

もちろん、議事堂の壁にどっか穴を空けて、外の陽が入るようにして、反対側も空けて風が抜ける様にして、子供が遊べる広いスペースを作る。保育士は子供の数だけ常駐する。服…

2016年あたりのデータに基づく統計によると、日本の10代の死因は、ガンを抜いて自殺が一位となった。これはどうしてか。

宮台センセイの分析によると、次のようなメカニズムで、子どもの自己肯定感が低くなり、自殺の遠因になっているらしい。どういう社会だから、子どもの自己肯定感が低いのだろうか？　以下では、「クズ」とか不適切な用語があるがもちろん宮台先生の言葉であり私ではありません、うふ。

愛とか縁とかではなく得か損かだけで結婚そうした損得勘定・近視眼的思考で動く大人が子どもを産み「クズ親」となる子育てを担う女性親が自分が達成できなかった高学歴、大企業で出世イデオロギーの体現を、子どもで実現させようとする(親都合での子育て)自己肯定感をはぐくんだりや自然で遊ぶ機会に乏しいまま、競争社会で「勝ち組」になるべく受験勉強ばかりして育つこの競争社会では勝ち組は社会では10％以下しかなれないので、のこりほとんどの子どもは「負け組」になる「負け組」意識がコンプレックス、ルサンチマン感情を生み、アイデンティティがこじれヘイトネトウヨふきあがりのクズとか、仕事中毒クズ、損得勘定クズとして成人する成人した子どもは1に戻りクズの世代間連鎖を経て日本沈没が加速する 恐ろしい社会だな。

私の私見だが、私は自殺の原因は宮台先生が言うようなことではなくて、単なるいろんな事情によって引き起こされる「睡眠不足」ではないかと思っている。

今回、マスコミでは大物芸能人の麻薬スキャンダルでさまざまに報道されたが、これまでとは違う論調も見られた。

もちろん、進化から取り残された気の毒な人たちの感情的な「癒し」として提供される、従来型の「転落ストーリー」は旺盛だった。しかし、何人かのコメンテーターや、識者は、むしろ麻薬犯罪がなぜ起こるのか。そうした社会的な背景や、病気としての麻薬中毒の診断や治療についての知見を語っていた。

そして、ラジオ（TBSラジオ）の番組では、麻薬中毒に現に苦しんでいる人たちが救済を求めることができる医療機関や、各種相談窓口を紹介していた。これは非常に評価できる報道姿勢だ。

私はここで、モーリー・ロバートソン氏がスカパーの彼のニュース番組で語っていたことを紹介したい。

みなさんは、フェアトレードコーヒーを飲む人でしょうか？　途上国で栽培されて作られるコーヒーだが、ネスレだのスタバだの、大手の業者が安く買い叩いたときに、産出国で何が起こると思うか？　儲からないコーヒー豆の栽培をやめて、その農家は、麻薬を作り始める。コカインとか、大麻とかいろいろ。特にコーヒー豆の栽培に適した高地では、同じ土壌や機構で作れるコカを作り始める。コーヒーを、合法的にではあるものの、極端に安く買い叩かれるくらいなら、コカを作ったほうがよほど儲かる。

この視点がきわめて重要だと思う。このことを知れば、コーヒーをセブンイレブンとか自販機で単に買って飲んでるわたしが、コカインの関連で捕まった芸能人を一方的に責めるだけでいいわけがないことがわかる。

ところで、アメリカや、一部の麻薬が盛んで国の運営に支障が出るほどになった途上国の一部では、「大麻」を合法化する動きが進んでいる。大麻を合法化すると、なにがよいのかというと、大麻以外の麻薬を売ったり作ったりする人たちへの資金流入がとまる。大麻以外の麻薬を作ったり売ったりする人たちは犯罪の温床となっていて、彼らの活動を止める、特に資金源を断つことが課題となっている。大麻を合法化すれば、その解決に道が開けるというのが大麻合法化を進める国の政府の考え方だ。

皆さんは、麻薬というと全部だめという風に思うかもしれないが、大麻はほかの違法薬物に比べて、人間に与えるリスクは少なくて済む。中毒性も低いし、すでに先進国の一部で合法化されていて、何の問題もない。

要は、大麻合法化は、南北問題やド…

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この投稿の追加取材で、以下のことがわかった。190323追加
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再生エネルギーで発電される電力は、送電網インフラに対してボラティリティが大きすぎて、ヘタすると送電網がやられて系統崩壊をおこし、大規模停電になる。夏など非常に電力消費が大きく、容量が送電線の上限を上回りそうになる場合、先に電力量が一定な原子力や化石燃料を優先するのは不可避の判断。ちなみに、再生エネの研究はもちろん東電もやっているのだが、太陽光や風力は発電量が安定しないこと、地熱は地熱を取れる温泉地はほどんど温泉旅館に地権を握られており、開発が困難、等の理由からできない。なお、送電網を東電が開放しないという表現は事実ではなく、普段は再エネの電気を通しているし買い取ってもいる。また、送電網は電力会社という私企業の「資産」であって、公共用物ではない(国民がどうこう言える財ではない)。
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　「クズ」（言葉の自動機械化して思考停止だが自分の、直近の低次元な欲求解消のための損得だけは考えるので結局孤独死やメンタル不具合等による緩慢な自殺状況に陥っている大多数の日本国民＝宮台真司）の蔓延によりダメなことがわかっているのに止められない限界国家日本。
　昨日の投稿で東大卒の官僚がまともに社会全体の利益を考えにくくなっていると書いたが、そんな人ばかりじゃないと言うことを書きたい。
　東京新聞2019.3.11に三菱総研理事長小宮山宏さん（74）のインタビューが掲載された。東大出で、経済界に長く身を置きながら、しかも東電の監査役も務めたにもかかわらず、一貫して再生エネルギーシフトを訴え続けている。
　わたしは日頃、十把一絡げに、日本はダメ、大企業はダメと咆吼しているのだが、細かく見ていくと、もちろん一様に「ダメ」「イイ」といえるはずもないことがわかる。しかも高齢者である小宮山さんの主張は、しっかり次世代のことを考えていてすばらしい。高齢…

ニューヨークタイムズのこの記事によると、最近の特にIT企業で働く若者、あるいは、はやりのコワーキングスペースや、WeWorkでラップトップ（常にそれはアップルでなければならない）の「黒い画面」（コードをいじっているという意味）に一心不乱に向かっている若者が、いったいどうして、実際には仕事をしていない人たち、つまり、株主、法人の所有者ら）のために搾取に甘んじている人生を仕事にささげることができるのかについて興味深い分析を行っている。

彼ら、ミレニアム世代では教会に行く人が減っているので、仕事に何らかの「霊性」（スピリチュアルなフィードバック）を求めているというものである。

まあわかりやすく言えば、ちょっと寂しいし、だから狂ってるし、おまけにバカだから搾取に気が付かずに燃え尽きるまで働いている。

彼らが宗教的献身をもって働いて、まあそこそこの給料を得、奨学金の返済に一息付けても問題は残る。その結果、たいていのIT企業がそうであるように、彼らの労働で彼らの法人の所有者や株主が得た利益は、ほとんど税金がかからないタックスヘブンに送金される。

そうすると、落ちこぼれてIT企業にすら働き口を得られなかった同国、同世代の若者は、満足な公共サービスを得られず、余計わびしい思いをすることになる。それこそが外部コストだろう。自分が搾取されていることに気が付かないのはもとより、同じ国で暮らすほかの人も困ってしまうことに気が付かない。

法人の所有者や株主たちは、余計な真実に気が付かないように、おしゃれなオフィスやイケてる福利厚生で「目くらまし」をする。さながら教会の壮麗な建物や祭壇のように会社の働く環境に「霊性」盛りを怠らない。

見た目はいいし、いけてるかも知らんがとにかく、人類全体から見たら本当に間違ったことである。なにがって、その働きすぎが、だ。公平さを欠き、持続不可能で、富の寡占化を加速させる。

というわけで、労働は週3日以内、一日6時間以内にして、残った時間は子供とか、年寄りの面倒を見るように法律を変えるべきだろう。ただし適用されるのは、働きすぎ宗教にはまりがちなタイプの人たち、ホワイトカラーエグゼンプションの対象職種に限ればちょうどいいかもしれない。

そういう意味では、安倍政権の「女性活躍」は全くもって間違っている。女性はただでさえ子育て育児家事掃除、洗濯、弁当作り、送迎などで…