東電いかに「救済」され国民は何を負担させられる?

東電の救済案がまとまった。どうなったかというと、彼らががっぽりため込んできた莫大な額の金(3兆円)は一切手つかずで温存。もちろん東電の組織もそのまま維持(発送電分離も立ち消え)。銀行の債権(2兆円以上)も棒引きにならずそのまま。株主も、会社が解散したりしていないので紙くずにはなっていない。(高齢の)役員のほとんども爆発前と変わらず。

で、どうするか。賠償金は、原資を国債から(つまり国民から金を借りて)用意したもので基金を作ってそこから東電が借りて、被害者に払っていくそうだ。

もちろん、国債を買うのも国民なら(きっと主に高齢者と、何も知らずに郵貯とか簡保に金を預けたりしている人々)、将来電気代に上乗せされて借金返済原資を支払うのも国民。しかも、未来の、つまり今の子供たち。

でた。得意だよね。高齢者が自分たちの無責任な立場は盤石に維持して、問題は全部あとの世代に先送りだ。子供が読んでいたら言いたい。もう止めよう、勉強するの。あほくさいよ。高校出ても仕事ないよ。大学出たらもっと仕事ないよ。あっても給料のほとんどは「源泉徴収」されて手取りはわずかだよ。電気代は高止まりだし。

未来は、ないよ。希望も。

どうすればいいか? 住んでいるところの自治体の首長、議員、そして選挙区の国会議員、都道府県議会議員の電話番号をすぐに携帯電話に登録して、質問してご覧。今回の東電の救済について、知っていることとあなたの感想を教えて下さい。次の選挙であなたに票を入れるかどうかの参考にしたい、と。

じゃあ、その(議員への質問でかかる)電話代は誰が負担すべきか。それはあなただ。なぜならそれが民主主義のコストだから。ちなみにPHSのウィルコムなら月々980円で一般加入電話、他社携帯も無料です。

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