年金は金のない若者が豊かな年寄りを養う

年金がやばい。このブログの対象読者はいま20台、30台くらいの若い人。僕たちはもう、払った分の年金はもらえないことは間違いないだろう。こう書くとなんだか、年金は、若いときに積み立てておいて、一定の年齢になったら、それを取り崩してもらえる制度と思うかもしれない。でも実際は違う。日本の年金は、積み立て方式ではなく、賦課方式といって、今年金をもらっている人の原資を、今年金を払っている人の分から充当する。つまり僕たちが今、給料から天引きされて払っている年金はそのまま、今の年寄りの口座に振り込まれているイメージになる。

今の高齢者は恵まれていた。高度経済成長のもと、人口がたくさん増えるという見通しにたって、今より低い年金支払額で年金を払って、そして60歳の定年と同時に年金をもらえるようになった。僕たちは違う。今後人口は減る一方だ。人口が減ったほうがもちろん地球にはいいんだけど、年金には都合が悪い。特に賦課方式だと。もらえる人の数が一定で、払う人の数が少なくなると、一人当たりのもらえる額は減る。そして、今までは60歳からもらえてた。年金の支給開始年齢である。これが法律が改正されて、65歳に引き上げられた。今の制度の年金支給開始年齢は65歳である。でも、政府はさらなる支給開始年齢の引き上げを考えている。67歳から70歳程度まで、支給開始年齢を引き上げようとしたいみたいだ。ドイツやフランス、イタリアでは67歳からだからなどといって(そんな全然関係ない外国の話を持ち出して)、僕たちを納得させようとしている。

支給開始年齢が65歳に引き上げられたとき、定年も60歳から65歳に引き上げられた。企業は、定年を65歳以上にしないといけないことになった。そりゃそうだろう。ずっとサラリーマンだった人が、60歳で定年になり、年金は5年後になったら大変だ。バイトでもしないといけなくなる(すりゃいいんだが)。経団連はこの定年引上げをしぶしぶ飲んだ。では、67とか70に定年を引き上げるのはどうか? どこの企業が、そんな年寄りを雇い続ける余裕があるというのだろう?

それ以前に、僕たちは正社員でいられるかどうかも定かじゃない。企業は規制緩和と新自由主義経済の流れを受けて、正社員を少なくして、派遣社員やパートタイマーに、従業員の身分を切り替えてきた。そうした中で、年収300万円のまま50台を迎えるとか、ワーキングプア、貧困層といった問題が顕在化して久しい。そして、年金。定年が65まで延長されたといっても、社員や、社員と同程度にみなされた派遣社員たちの話だ。僕たちのようにパートタイム(テンポラリー)ジョブしかありつけない昨今、定年どうのなんて話はまったく関係ない、別世界の話だ。

正社員なら、厚生年金を、もらう分より多く払わされた挙句、もらえる年齢もどんどん遠ざかる。給与明細を見て、毎月払っている年金額に12かけて40かけてみるとすごい数字が出る、それを65歳から毎月いくらもらえるか、社会保険庁のウェブ際といって調べて割ってごらん。何年生きれば元が取れるかわかるよ。私は男性の平均寿命を優に超えないと無理だった。
自営業者やフリーターは、国民年金をもらえるかもしれないが、もらえる額ときたら生活保護支給月額よりもだいぶ少ない。おまけに国民年金未納率は40パーセント以上で、足りない分を厚生年金の一部や税金から補填している。

日本の年金、どんだけやばいんだろ。だから僕はもう、ベーシックインカムといって、0歳児から死ぬまで、全員に、月々10万円程度支給する制度でいいじゃんって思ってる。

どうなんですかほんとに。

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