若者たちのあたらしい政治運動

昔は政治運動といえば大学構内に極太の墨ベタ文字で「○○粉砕」「絶対反対」などと書かれた「立て看板」(通称立て看)を掲げ、マスクやヘルメットで変装した大学自治体のひたすら怖い人たちというイメージだった。ところがニューヨークウォール街で、雑誌の呼びかけではじまった格差是正を求める若者のデモはまったく違う。

ツイッターやフェースブックで連絡を取り合って集まり、デモをおこなう彼らの様子は、そこらへんにいる若者とまったく変わらない。(大学自治体や民青の人びとと違い)集まっている様子を見て一般人がドン引きするようなことは、少なくともない。

中東で、ネット革命が起こり大きく体制が変わったように、この資本主義先進各国においても、既存のイデオロギー、社会体制が音を立ててきしみ始めている気がしてきた。

破れかぶれで激安で販売する右派メディアの産経新聞でさえこうした論調だ。

反格差デモ 地球を一周 親より貧しい世代の反乱

産経新聞 10月16日(日)20時26分配信
【ロンドン=木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。

国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が最近、英国の「1963年生まれ」と「93年生まれ」の世代の所得を比較したところ、65歳の時点で93年生まれは25%、金額にして40万ポンド(約4900万円)も63年生まれより貧しくなるという結果が出た。

第二次大戦が終了した46年から60年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの恩恵を享受できた。これに対し、その後の「バスター世代」は目先の大学授業料値上げだけでなく、不動産バブル崩壊、将来の年金削減に直面するとPwCは分析する。

今年4月の米世論調査会社ギャラップの調査でも、55%の米国民が「所得・住宅・教育面で子や孫の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と答えていた。

7~8月に英BBCラジオ番組で「親より貧しい世代」を特集した米国出身の人気財務コンサルタント、アルビン・ホール氏は「若者たちは親世代は幸運だっただけと考え、自分を取り巻く環境にひどく怒っている。革命が起きてもおかしくないと語る親世代も少なくなかった」と報告した。

スペインでは若者世代の失業率が43%に達するなど、金融・経済危機の後遺症をひきずる先進国では、15~24歳の失業率は25歳以上の3~4倍にのぼる。

高齢化で年金や医療費の予算が膨らみ、各先進国は財政赤字を埋めるため国債を大量発行。一方で財政健全化に教育費など将来世代への投資を削っている。

英国では大学授業料が約3倍の年9千ポンドに値上げされ、昨年12月に若者の暴動が起きた。イタリアでは大学予算削減やスキャンダルまみれのベルルスコーニ首相に対する若者の不満が渦巻いている。

世代間の経済格差に気づかされた若者が自分たちの声を政治に反映させようにも人口構成上、有権者の中では少数派にとどまり、街頭を占拠して声を上げるしか道がない。インターネットを通じた「Occupy(オキュパイ=占拠せよの意)」という呼びかけに欧州やアジアの若者が一斉に反応したのは、構造的な矛盾へのいらだちを共有しているからに他ならない。
ところで今日家族と話したが日本ではさほど(NYほど)こうした運動は起こっていないようだ。日本の若者は親世代に憤りを感じて怒りをデモでぶちまけることはなぜ起こらないのか?

答えは簡単。中央大学の家族社会学の研究者山田昌弘先生のタームをもってくればオッケー。パラサイトシングル。つまり、大学出て社会に出て働けない事態に陥っても、たいていは引き続き親の世話になればいい。それに、ほとんどの場合、大学を出た時点で高額の学費ローンが残っているわけでもない。

日本はまだ、アメリカほど資本主義(新自由主義)が苛烈ではないとみている。でもこれからはわからないぞ。

それで私は数年前からベーシックインカムにしてしまえって言い続けているが、どうやら私のブログにも日の目が当たる日が近いようでならない、ふっふふふ。

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