国という不経済、不効率

まずこの記事。ウェブサイトをこつこつと自分で作って、そして携帯も高いからウィルコムのPHSで長年我慢している私にとって無視できない。

自民党の茂木政調会長は8日の衆院予算委員会で、2011年度第3次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。

 取り上げられたのは、環境省の外局として12年度に新設される原子力安全庁のホームページ(HP)作成費1億4000万円、法務省の衛星携帯電話購入費(1274台分)4億7600万円の2件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで1台34万6500円、通信1回線約5000円で計上したと説明した。

 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも4万6000円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。(yomiurionline 11/11/9)
一千兆円の国地方の債務。収入が40兆しかないのに、国債の利払いや償還のために20兆円は消える。そして毎年40兆円近く追加の借金をする。公務員400万人。巨大な利権団体に翻弄され、いいように回される国民。本来公務員は公僕、つまり国民の福利のために仕事をする人たちだったはず。僕たちが(あるいは、将来の子孫が借金返済という形で)彼らの給料を払ってやっているのに、 こんなばかげた金の使い方。

絶対に許せない。どうするか? いますぐ非公務員は全員、生活保護申請するべきだろう。そしてもらったその金で国や行政に情報公開請求をして、書類爆弾を手分けしてチェックし、歯止めのかからない焼け太り状態の政府および地方公共団体のリストラを進めるんだ。

東京都新宿区で路上生活をしていた男性(61)が、「仕事をする意思がない」との理由で生活保護の申請を却下されたのは不当だとして、同区に却下の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は8日、取り消しを認め、同区に生活保護の開始決定をするよう命じる判決を言い渡した。

 川神裕裁判長は「男性に働く意思はあったが、確実な連絡先がないため就職は困難だった」とし、生活保護の要件は満たしていたと判断した。
判決によると、男性は2008年6月、アパートに入居しながら求職活動をするために生活保護を申請したが、ホームレスの自立支援事業の利用を拒否したことなどから、区側は「就職する真摯(しんし)な努力をしていない」として却下した。川神裁判長は、男性が同年8月に板橋区から生活保護の開始決定を受け、就職した点などを根拠に、働く意思があったと認定した。
 新宿区は「今後、控訴するかどうかを考えたい」とコメントした。
(yomiurionline 11/11/9)
生活保護受給して、国に情報公開を求める「仕事」をすればいい。

昨日も書いたけれどもTPPで私ら民間人はますますもって給料は下がる。そして、TPPのせいで?アメリカの発言力はどんどん高まり、消費税もバンバン上げられる。その陰で農家はしっかりと所得保障を要求。医者や薬剤師、製薬メーカー、検査機械メーカーは診療報酬が下がらないか命がけでチェックする。年金の一体化も進まず、ぶっ壊れた制度のまま、払うだけ払ってもらう時期も金額も下げ続けられる。

私たち(都市に住む若者)が政治に無関心だったせいで、とんでもない奴隷状態に追い込まれてしまったみたいだ。

こうなったらやっぱり、奴隷なら奴隷らしく、生活保護受給申請する他はない。そしてその権利を保障しているのは、絶対に変えちゃいけない、この国の法律の王様、「憲法」なんだ。

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