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【節税鉄板】役員に社宅を貸したとき

会社の保有する家に 正しい格安家賃で住んで節税 国税庁ウェブサイトの タックスアンサーNo.2600「役員に社宅などを貸したとき」 をみると、あるルールに基づいて計算した月額賃料を、役員が会社に支払えば、会社が保有または賃借する物件に住むことが出来る。 仮に、会社経営者=社長一人で、その社長が会社の「社宅」に住んで、会社に家賃を払うことにする。会社が社宅を保有するのにかかる諸々のコストはすべて会社の経費になる。税金というのは、収入から経費を引いた残りにかかるから、社宅を会社で持って、社長はそこに家賃を払って住めば、たいへんな節税になる。しかも会社が役員から受け取る家賃収入は、非課税取引なので消費税課税対象外売上となる(もちろん社長は会社に対して家賃本体だけを払えばよく、消費税は乗せない)。 このように、会社経営者なら、自分で稼いだ金(法人売上)から、自宅の経費のほとんどを会社に付けて、自分はわずかな負担で家に住める。 収入からまずいの一番で税金を天引きされるサラリーマンとはえらい違いだ。ライフキャッシュフローでは、住居費、保険、車が三大費目となるわけだが、社長なら、これらは全部会社の経費に出来る。経費は大きければ大きいほど税金は少なくなる。 なるほどこうして、格差は拡大し、富はわずかな金持ちに集中していくんだと思った。もっとも、国の官庁や大企業の場合は、社員でも家賃が数千円の負担で家に住めるというケースがあることはあるが、昭和のよき時代の話であり、最近はこうしたケースはかなりレアになっていることだろう。 以下に、国税庁ウェブサイトのタックスアンサーNo.2600「役員に社宅などを貸したとき」のパターン1(イチバン小規模な社宅の場合)を引用しておきたい。社長の皆さんはぜひ、これを実践して、住まいを経費にしていただきたい。 なお、適用には、以下の建て付けにしないとならない。 必ず不動産物件を法人名義で契約 支払も法人名義で支払う 名義はダメでも、支払だけは法人名義で払うよう、オーナーまたは不動産管理会社と掛け合ってもらいたい。「自分が所有する法人の社宅にするキリッ、保証人は変えない」と説明すれば、オーナー側に拒否する理由はない。 No.2600 役員に社宅などを貸したとき [平成26年4月1日現在法令等]  役員