ベーシックインカムしかない

ベーシックインカムというのは社会制度の抜本的な変更を行って達成される新しい富の再分配システムのことです。

具体的には、国民全員がだれでも無条件に、十分に高い現金を政府からもらえます。月々7万円程度だといわれています。

行政機関による審査がいらないので、給付コストがかかりません。また全員が同額をもらえるため、もらっている人いない人で妙な軋轢が生じません。

現状の社会保障給付のうち、健康保険は維持されるでしょう。ただ、年金や生活保護、ひとり親世帯への給付はベーシックインカムと似ているため見直されると思います。

私は哲学的な観点からこの制度を支持しています。つまりこの制度は、国民国家を維持するための国民の必須の義務である、「民主主義を考える」時間を捻出できるからです。

みんな考える時間がないから、短期のことしか考えない無策の政治家に唯々諾々と投票します。ほかにまともな候補がいないから、という理由で、嘘つきで不誠実な与党が支持されつづけていますが、これだと民主主義国家は壊れます。ほかにまともな候補がいないのではなくて、ほかに候補がいないかどうか考えないし、ましてやじゃあ自分が政治家になろう、つまり自分や周りの「推し」の人物の被選挙権を行使する可能性も思い至りません。

考えればわかることだともいます。しかし、だれも考えないのです。

ベーシックインカムで毎月7万とかもらえるのなら、ばかげた税金対策で農家が建てたアパートマンションに毎月6万7万もの家賃を払うための労働はいらなくなります。その時間で考えてほしいし、考える義務があります。

考えないというのは、ドイツの哲学者マルクス・ガブリエルによれば、「過ち」なのです。思考停止というのは間違いであり、倫理的な犯罪です。

いま日本は人口減少で、先進国に類を見ない、いびつな人口構成になっております。少数の現役世代が、同じ数くらいの働かない高齢者に仕送りをしています。医療費も高騰を続け、財政は毎年税収と同じ額を新規に借り入れています。

もちろん、突然ボカンといって、円が暴落してエネルギーも食料も海外から買えなくなることはあり得ないと思いますけれども、税府財務省は、このままではやばいので、(べーしくインカムなどの「寝言」ではなく)消費税を上げないとまずいと騒ぎ立てます。

しかしそれでは状況は改善しません。消費税は30パーセント近くまで上げないと今の構造は維持できません。今の構造というのは、直近の財源不足を、将来世代へのつけ送りで賄う「先送り」方式です。もちろん、与党政治家は(「LGBTへの支援はやりすぎ」と失言した子分の発言は認めても)増税を認めたら仕事を失うので、絶対に30%にすることはないでしょう。しかし税収が増えないのなら、国家財政破綻は人口減少局面においては時間の問題なのです。今の政治家の様子を見ればわかりますが、財政破綻へのレールはすでに「しっかりと」ひかれているといって間違いありません。

増税しても、結局は財政は元に戻りません。なぜかというと、その高額消費税を払って消費してくれる将来世代は気が付けばもういないのです。高齢者が消費している年金、医療費、ハコモノ建設費のための借金を返済できるほどのこどもの数がもう、生まれてきていないのです。(なのに高齢者ときたら隣に保育園を建てたらキレたり、「尊敬を強要」したりと狂ってるありさまです)

ここまで読んできて、どうですか。ベーシックインカム以外に何かあると対案を(カルト根性論とかではなく)正気の沙汰で示せますか。

ベーシックインカムしかないんです。財源は1%の富裕層が占有している世界の莫大な富を何とかするわけです。今はまだ民主主義ですから、99%の人が賛成すれば法律で再分配のための法律を作って通すことができるでしょう。ちなみに莫大な富の偏在状況については、ロバート・ライシュ『最後の資本主義』等に金額が書いてあるので読んでください。十分な額がありますよ。

先進国に生きるすべての国民は、連帯して、ベーシックインカムを目指すしかないのです。

cf. Basic Income Earth Network

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