消費税はあげなくても破たんしないらしい

高橋先生のこの記事によると、消費税の増税は財政健全化のためには不要である。なぜならすでに財政は、負債=資産となっており健全になっているからだ。

にもかかわらず、政府与党は躍起になって増税に前のめりだ。というかほとんどの識者は、上げないといけないと思っているようである。

毎年1兆円増える社会保障費に充当するために消費税を上げるというのは、つまり貧乏人は不摂生の責任は自分たちで何とかしてほしいというのが、為政者および資産家たちの本音。たしかに公的部門が多くの債権を持っているとはいえ、それをみすみす健全化などのために、つまりお国のためなんかに計算に入れられるのはまっぴらだということであろう。

税は、社会保障の分も含めると勤労者の所得の半分近くに迫っている(国民負担率、財務省のHP参照)。そして、その勤労者の給与はもう何年も上がっていないどころか下がっている(厚労省があれこれ操作してもそれは隠しようもない)。上場企業の株のPBRとか、いろんな指標はどんどん上がってきているし、内部留保も過去最高に達しようとしている。

国民はこうした不都合な真実を、マスコミや政府によって目立たないようにされてしまい、麻薬的な記号消費(ボードリヤール)に奔走している。陰謀論を言うわけではないので、まさにこれは「神の見えざる手」により、穏やかに格差社会が進展していく。

とにかく私は、消費税などというチマチマしたモノでごまかさずに、堂々と法人税とか、GAFAによって海外に移転された莫大な富をこの国民に戻すよう、ベーシックインカムという「水道」を通さないといけないと引き続き声を大にして訴えていきたい。

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