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2020年4月~大学学費が無料に(所得制限付き)

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前回の投稿でも書いたとおり、通常の家計に於いて、大学学費のインパクトは他の支出にくらべて突出して大きい。

特に、高3の2月、滑り止めも含めると10校くらい受けるし、また、2月中に入学金を振り込まないと、せっかく合格しても入学する権利を失う。ほとんどの私立大学は、2月中に入学金を振り込ませて生徒を確保するが、これは、国立大学の発表が3月になることに関連している。親や奨学金の都合を考えず、国立大学に生徒を取られたくないことだけを念頭に置いた期日が設定されているのだ。これでは、借金を背負って社会に出たとしても高卒より生涯賃金が低いことも珍しくない昨今では、子を大学へ入れたいと考える親は減る一方だろう。

今、ほとんどの大学は、少子化のために存亡の危機にたっている。学費、つまり生徒が集まらなければ、倒産しかない。大学もまた一私企業の経済で回っている。しかも、大学を出ればまともな会社には入れるから(実際は本当にわずかな人だけの狭き門だから、これは完全に虚構なのだが)、という有効性に黄色信号がともって何年もたつフィクションが存在意義ときては、不安で理事たちは眠れないに違いない。

社会を見てみよう。給与所得者の所得がこの20年で、下がり続けているうえに、増大の一途をたどる社会保障の源泉徴収で可処分所得はますます減り続けている。FPは高齢化社会にあっては、給料の2割3割は持って行かれてしまうので、奥さんも働くべきだとずっと言ってきた。実際のところ、周りを見ても専業主婦はすくなく、たいていはパートの仕事をしている。しかしそんなことをしても、このばかげた2月の学費振り込みを前にしては焼け石に水である。

このように、家計のために各家庭が奔走して、そしてやっと子供1人、2人、育てられるかどうかのところである。しかし、3人ともなれば、つまりうちは、大学学費のために家計はアウトになる。だから私は、ベーシックインカム論者になって、ブログもそういうタイトルにしたのだが、ベーシックインカムではなく、今般の自民党の高等教育学費無償化、こういう社会保障的な給付政策も歓迎せざるを得ない。

ケチな自民党政府が、大学無償化に舵を切ったのはどういうわけだろう。こういう政策をやられると、私などは現金なものなので、自民党の個々の政治家がどんなにポンコツでも、自民党で良かったと思わざるを得ない。トランプを支持したラス…