資本主義の雲行きが怪しい

何度も書いていることだけれども、資本主義の雲行きはだいぶ怪しい。資本主義の歴史を振り返ると以下の様に三つのプロセスで現代に至っている。

  1. モノとサービスを販売(実体経済)がフロンティア消滅でいきづまり
  2. マネー経済(信用や価値の見通しなどを売買)がリーマンショックでいきづまり
  3. 上記が頓挫して、各国が「買い手」としてなんとか支えている借金経済
この、3というのは、国債や株、そして実体経済対策としては財政出動(公共事業)で、なんとか経済成長を達成しようとする「悪あがき」のことである。問題は、その原資は、これは日本の場合に顕著だが、国債(国の借金)。日本に限らず、先進国も途上国も、民主的な手段で選ばれた政治家が舵を握っている国なら必ずそうなる。つまり、政治家は次の選挙で勝たないと仕事がなくなる。次の選挙で勝つためには、景気を良くしたり、地域に仕事を持ってくる必要がある。そのためには、後先など考えずに、国債とか地方債を発行してその期の成長をなんとか上向かせようとする。


国債は次世代が払う債務だ。もちろん、消費税増税とか、法人増税(政治的には長らく上げることに失敗し続けている)、で債務を少しでも減らすことはできるにはできるが、政治家がそんなことやれるわけがない。

こうしたことから、先進各国の政府債務残高はうなぎ登りで上昇を続けている。

最近、いくら燃料を投入しても、株価が上がらない感じになってきている。政府としては、さすがに無尽蔵に株を買って自国経済成長を支えるというのは難しい(やり過ぎると通貨安となってまずい)。

一つの結論がもう、おおむね共有できる段階ではないかと思っている。それは、今地球上の富の半分は、たったの8人が寡占しているとされている。それ、みんなに配ろうや。再分配をとてつもない規模で実行していかないと。そういう結論をシェアしたい。

あと、公職(政治家)は、給料が高すぎる。PTAみたいに、無給にした方がいい。そのためには、最低限度の賃金をその際にベーシックインカムなどで給付しなければならない。政治家の給料は高すぎる。なおかつ、政治家は、子育てをしているお母さんに優先的に割り当てる(アファーマティブアクション)。

もちろん、議事堂の壁にどっか穴を空けて、外の陽が入るようにして、反対側も空けて風が抜ける様にして、子供が遊べる広いスペースを作る。保育士は子供の数だけ常駐する。服装はあくまで平服限定とする。そういう環境で、お母さん政治家が法律を作る様にすれば、少子化対策になるのではないか。

今みたいな国会の有様は本当に最悪だ。男性優位のマチズモ思想に染まった高齢者が偉そうにふんぞり返る。野党は質問するが、答えられないので、かわいそうな官僚たちが徹夜で答弁書を作成する。こんな能力の無駄遣いはない。官僚には奥さんも子供もいるだろうに、馬鹿な政治家の三文喜劇のために、家庭をケアする時間は一ミリもない。

このように、経済も、政治も、本当におかしくなっている。幸福満足度も低いし、自殺率も高い(特に若者)。

ところで、成長率が低いから資本主義オワタ論については注意が必要だ。国全体(非・現役世代+現役世代)だと、成長率が確かに、日本は低い。

だが、現役世代だけだと、成長率は世界トップクラスなのだ。ドイツやアメリカより高い。要は働いていない人が多いからそうなる。しかし、だからってこのままでいいのか? いいわけがない。要は、数すくないお父さんが、馬車馬の様に働いている、ということを統計が証明しているだけなんだ。

老人二人を、現役世代ひとりで支えているといわれている。その現役世代の成長率が高いなんて、泣けてくる話だろう。そんな根性論でハイ大丈夫ー、女性も活躍でもっと頑張ろうーが通じるか。通じるはずがない。

オリンピックは2020年の夏の17日間のために3兆円の公費が投入される。もうそれが終わったら、ガラガラポンでなんかしないと。


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