貸付金じゃなくて所得とみなされる恐怖

 竹花さんは、SNSマーケティングで大成功し、複数の企業を複数の国で運営して財をなしました。ある海外の自分の法人、ただしその法人の株主はこの人だけです。つまり、この人が、会社のカネを右へと言えば、会社は右へ移すし、左へと言えば左に移す。会社のカネは100%、社長個人の裁量でなんとでも処分できるわけです。つまり、会社のカネ=社長個人のカネというふうに、第三者からは見えるわけです。で、社長は、会社のカネ100億円を社長個人の口座に、貸付金として(「所得ではなく」)振り込ませて、その100億をプライベートバンカーに運用させ、5%の運用益つまり5億円を得ました。
 この社長個人がたまたま、そのときに住んでいた自治体の区民税課は社長に電話して、住民税を払えと言いました。5%の運用益に対して課税したいというわけです。
 社長は、住民票を置いていない、だから自分は保育園にも子供をあずけられないし、子ども手当ももらっていない。だから住民税は払いませんと言いました。
 それが通るか通らないか。彼にしてみたらじつはそれは小さな話だったのです。
 社長が最もビビったのは、100億円という貸付金のことを、国が所得じゃね?それ?とツッコんでくるのではないかという部分です。
 所得になると、5%の運用益の5億円がどうのこうのという話は吹き飛びます。一気に、国が狙っている本丸が5億が100億になります。
 私が注目したのは、彼が、自分は海外の法人については会計事務所が。自分の個人の所得については税務署がしっかり顧問契約で付いている。弁護士もいる。そして、毎月国税局へ弁護士会計士らと行って、議事録も取って、自分の取引について共有している。にもかかわらず、彼らは、「分かりません」としか言わなかったという部分です。
 つまり、税務署はもちろん、カネのにおいのするところをめざとくかぎつけて、そして法律も規則も通達も思うままに駆使して、いちばん金を取れるだけ取っていくのが本性なのですが、そのやり口に、顧問料を払っている税理士も弁護士も、なんの役にも立たない、せいぜい心理的なお守り程度にしかならないというところではなかろうかと思います。
 彼はあまりに国は恣意的、つまり気分次第で国民の財産を蹂躙していると怒っています。この怒りはもっともな怒りでしょう。ただ資産が100億とか普通はない一般市民からすると共感できません。怒るだろうけど、共感はできないかな、と。それだけカネがあれば、別に子どもさんを保育園ではなくベビーシッターに預ければよいのではないかむしろ、保育園を自分で作っちゃえばよかったのでは?とすらおもいます。
 もう一つ、注目ポイントとしては、貸付金が突然所得扱いに「みなされる」という部分でしょう。法人と個人、別人格とはいえ、法人を100%操作できる状態で、国ではなく自分に有利に会計操作したとき、その操作は否認されることがあると言うことです。おっかねーなー。まあ、私のような万年貧困社長からみるとおよそあずかり知らぬことだども。


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