働いていないのに金が振り込まれる国民は多い

今、コロナウイルスの感染防止のために、休業補償をどうするとか、休業要請するしないとか問題になっている。

これらは、いずれも、給与所得者や自営業者たちの生活の問題が問われている。

ところが、どういうわけか、政府から打ち出される対策はまったくピント外れなものばかりである。補正予算108兆円のうち、真水は16兆円に過ぎないとか、マスクを400億配るとか。

これはなぜかというと、為政者が耳を貸すのは国民の誰なのかを知る必要があるだろう。

今日は、国民というのを、どういう所得で生活しているのかで分けて考えたい。ちなみに、本項は私の私見や思い込みは一切入っておらず、財務省や政府が公表しているいわゆる「公知の事実」に基づいて書いている。途中までは。最後のほうでブチキレて発狂するからそれはそれでお楽しみに!

国民の所得というと、ほとんどのひとは給与所得、働いて稼ぐ給料を真っ先にイメージするだろう。ところがちがう。どういうことか。

まず、近年の日本の、給与所得者に支払われた給与所得の総額は年間200兆円くらいである。一方、海外からの投資収益の受取を含む、日本国民の総所得は、だいたい600兆円くらいある。

つまり、400兆円という、過半数のカネは、働いて得た金ではなくて、それ以外の方法で入ってきた金ということになる。それ以外の方法とは、ではなにか。

具体的には、配当所得。不動産所得。利子所得。譲渡所得(買ったときより売ったときの方が何かが値上がりして儲かった所得)などだ。つまりは、働いて得た所得ではないということである!

国税庁の所得の区分表を見れば詳しく分かるが、ここで重要なのは、働いてもらう給料以外に、所得は9種類もあるということだ。そして、働いてもらう給料というのは、じつは日本人の「もらってる金」のうち、思ったほど多くはない。半分も行かないばかりか、なんと三分の一に過ぎない。

じゃあ、過半数はどういうことか。繰り返しになるが、過半数は法人や個人が、働かないでもらってる金だということになる。

【注意】よく、サラリーマン大家になれだの、動画配信副業はじめろだの言ういかがわしい情報商材屋が、ここまでの論調とまったく同じことを言うのを聞いたことがある人もいるだろう(私は推敲中にそう思ってギョッとした)。しかし注意してほしいが、働いて金を稼ぐことはばからしいからやめて、大勢の国民がすでにやっている不労所得を手にしないかなどと皆さんをたきつけるつもりはまったくない。なぜなら、こういう不労所得の類いは、もはや身分固定社会の日本では、今あなたが手にしていないのなら、これからあなたがなにかはじめて、あなたの代だけで手にできる可能性なんてほぼゼロだというのが現実だから。そうじゃなくて、じゃあなにをしろってのは最後まで読んでください。安心して寝れるようになる、ことは約束します。では戻ります。

どう思うだろうか。日本人というのは、みんな働いて(それもお父さんが)、給料をもらい、それを慎ましやかに管理して暮らしている。そういうイメージがないだろうか?こうしたイメージは、実態とは大きく異なっていることが分かるだろう。

政治家の多くは、給与所得以外の所得で暮らしている富裕層のいうことをよく聞く。彼らはすべて分かった上で、そうやって政治にコミットしてきた。私たちは、投票すら行かず、そうした態度をむしろ日々の多忙にかこつけて追認してきた。もちろん、いろんなヒントが満載なのに、確定申告や、給与明細など一切興味がないので知らんぷりだ。

それで、今回みたいな危機が起きると、政治家はバカだとか、うちら働いている国民のいうことをまったく無視しているとかいう。

これはもう手遅れとしかいうほかない。それは当たり前なのである。政治家が、働いて給料をもらっているレベルの国民の言うことを聞かないのは、もう戦後70年以上、ずっと変わらないことだ。これこそが美しい国日本の真実の姿だ。

彼らが言うことを聞くのは、彼らの仲間、友達、家族である、家賃収入や、株の配当、利子などで、この先何世代にもわたって働かないで済む人たちだけである。

まあ、だいたいそういうのはうっすらとは知っている人はいるかもしれない。むしろその程度の認識で、忘れていたほうがいい。もし、私みたいに詳しく知れば、働く気が失せてウツになり、ベーシックインカムしなかいなどう遠吠えをインターネットの荒野で寂しく繰り返すだけの人になってしまうだろう。

ただ、今回、給与所得者が少ないったって、国民のうち5000万人くらいはじつは給与所得者である。ほかの9種類の所得の人は、いくら固まっても5000万には絶対にかなわない。つまり数のうえでは圧倒的に給与所得者は強い。

すなわちいまこそ、給与所得者は立ち上がるべきである。いや、立ち上がるべきときというのは逆だった、夜この後ベッドに入ったら、寝たままそのままずっと寝ているときが来たと、言うのが正しい。寝るときが来た。

給与所得者の皆さん、今こそ、寝っぱなしになるときが来た!(あつ森やろー!)

なにしろ、寝てろってのは、政府が私たちにお願いに回っていることである。いますぐ政府の言うことを聞いて、通勤電車で外出して働きに出ることを「自粛」し、家でジッとしていよう。これは政府がそういうふうに要請している以上はそうするしかないということだ。繁華街で、警棒を持った警察が、マスク姿のサラリーマンに職質している動画が流れた。これほど左様に政府は必死に私たちに家で寝てろって頼んできている。

問題は、いつまで家にいて、この給与所得を諦める状態に耐えることができるかだ。じつはもう、終わっている家は多い。いますぐ耐えられない。ほとんどの世代で、特に世代が若くなるほど、金融資産が少ないから。

かくして、ここに、私の遠吠えは、数千万の国民の大合唱へとひろがる道筋ができあがった。そう、例のあれ、「ベーシックインカムしかない!」である。

さあいよいよ、国民、給与所得者(がほとんどだと信じて疑わない、まじめな勤労国民)の皆さま。立ち上がるとき、もとい、家で布団に入ったままでいるときが来た! 混んだ電車に乗るのを辞め、家にいよう! 布団に入ったまま、すごそう! 癒やしのとき! ピロートークのとき。家族とハグ! 幸せホルモンオキシトシンも全開だ!! そしてそのためには、そう!

ベーシックインカムしかない!!!

ここで急に現実的な話に戻るが、よく、こういう一律給付を言うと、貧乏な学者や気の毒な「識者」、あるいは政府のジジイが富裕層にも配ることになりそうすると貯金に回るからダメだっていう。これについては秒で解決。

所得の区分にベーシックインカムも含めればまったく問題ないですよね。ほかの所得と合算して後で課税してください。まず、利子や株、不動産などの譲渡所得の申告分離課税を全部やめて総合課税にして、通算できるようにして、そしてベーシックインカムももちろん通算の対象とすれば、ベーシックインカムなんて要らない富裕層からしっかり後で税で戻させることができますよね。

このいちばん最後の段落がいちばん重要ですので、皆さんに「武器を配りたい」。これは武器です。

あと、これは最後になるが、マイナンバーカードはすぐ取得してほしい。後で、ベーシックインカムを配るとか課税の通算のときに、非常に行政コストを削減できるから。行政が混乱するからという理由で、官僚が国民の利益になる制度の導入の足を引っ張ることがある。マイナンバーカードを全員が取得すれば、それはできなくなる。

いい夢みろよ! グッナイ!

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