ベーシックインカムしかない

SNSで、一般国民同士で誹謗中傷しあっていて見るに堪えない。匿名でネットで何でもかける場所があれば、当然そこに汚物が投げ込まれる(ひどい書き込みがなされる)のは、哲学はもとより政治学、法哲学、行動経済学からも人間の脳神経科学からも、社会心理学からもつまりあらゆる科学的見地からほぼ｢自明｣である。匿名でやりたい放題なのは300年前のホッブスの万人の万人による戦闘状態（『市民論』1642年)の「まま」ということであって、今私たちはそこつまり、ネット空間に、これから、国家、監獄、警察、軍隊、国民国家制度を新規に構築しなければならない。人間というのはもはや、なんの｢世界観｣も｢価値｣も｢道徳｣も、そんな見たことのない他人と共有出来るわけがない、これはもう完全に明らかになっている。せいぜい家族、友達くらいまでだろう。世界は存在しない。私が思うに、つまりネット炎上を防ぐのは公的部門の仕事ではないかと言うことだ。その際、行動経済学のナッジを利かせてしっかりと規制をかけていくことが当然に求められる。こういうこというと、え、それ自由じゃないじゃんと言う輩が出てくる。私もそう思っただろう。しかし、行動経済学のナッジの科学的有効性が公知となった現代社会では、最大多数の幸福の最大化のためにやれることやるべきことをやらないというのは、自由ではなくて、むしろそれは消極的な｢選択｣であり、非科学的で誤った意思表示に他ならない。そもそも哲学を在野で研究している私からいわせれば、｢自由｣なんて概念は陳腐化していて、なかなかに扱うのが困難なんだがね。ただ、どんな自由化、誰が言っているのか、何の反対語か(強制？)とか、しっかり考えはじめるのには好適。さて、炎上の被害者を「かわいそー、おお怖」と放置し、他人事で済ませる態度こそ、まさに炎上して国民同士で傷つけ合わせておきながら、企業オーナーや官僚、政治家の身分の再生産だけが最優先される今の政治を翼賛とまでいわないが、追認していることになる。ではどうしたらいいかというと、すぐにお住まいの地域の自治体の議会の議員の連絡先を調べ、訪問するなり手紙を書くなりして、この問題について公的にどんなことが出来るのか、考えてもらえばよいだろう。それ以外にない。しかし、そのためには、切手代とか、電話呂金のコストが発生する。もちろん、調べたり連絡したりとなれば、そのことのた…

少なくともそれで喰っていこうと思ったら、資格取得のために勉強するのはぜったいに間違っている。特に、AIの進展により、メディアの報道によれば行政書士、司法書士、税理士、会計士は喰えなくなる資格の筆頭になっている。基本的にはすべてこれらの資格は、行政に提出する書類作成の代行になる。近年、法務局も裁判所も税務署も、本人が行けば極めて親切に教えてくれる。これは考えてみれば当たり前の話だ。憲法などで、国は国民の福祉を保証しなければならない。その幸福追求の途上において、種々の行政手続きが必要になる。その手続きを本人がやろうとして、税務署や法務局にやって来た。そういう国民に対して、税理士に聞いて、とか、司法書士に頼めば?といって追い返すことは違法のそしりを免れない。食えないからといって役所に来た生活保護受給希望者を追い返すことさえ今はやりにくくなっている。ましてや、きちんと法手続をしようとやって来た国民の質問にきちんと出来るまで答えないなど許されるはずがない。ところで、わたしはAFP（ファイナンシャルプランナー、2級FP技能士）という資格を保持している。もちろん、ご多分に漏れずこの資格では飯は食えない。この資格のおかげで、所得が増えた年はこの16年間、一度も無かった。逆に、年会費や維持費(継続テスト受験料）で毎年2万弱かかっている。2004年に取得して以来、16年間払っているから、32万円を日本FP協会に払っている。収入はゼロなのでここだけみると完全に赤字である。収入をもたらさない活動なので、これは仕事ではなくて、「余暇活動」｢趣味道楽｣と呼ぶべきものだろう。司法書士：月額2万(入会金30万)行政書士：月額7千円(入会金30万)弁護士：月額5万弱(入会金不明)税理士や会計士、司法書士の知り合いが私にもいるが、私の知り合いに限っていうと、その資格のおかげで独立して収入がある人はいない。どっかに勤めて生活している。しかもその勤め先で、必ずその資格を持っている必要がある人はほとんどいない。要するに、士業はオワコン、少なくともそれで食べていこうというのはオワコンだろう。もちろん、私のように単なる向学心から勉強したいという人は別だ。資格勉強も、生活のためではなくて、趣味の読書の延長程度にとらえれば、それなりに面白いものだ。ただ、先に書いたように、月額数万単位でかかる趣味。これは家族とよ…