法務省申請用総合ソフト商業登記持分会社本店移転で管轄をまたぐときの申請先

 


A県からB県へというように、管轄をまたぐときは、本店移転登記申請書は元々の管轄だったA県に、2通出さないといけない。

法務省のHPから無料でDLできて使える申請用総合ソフトの具体的な方法は次の通りである。

まず、ふたつの申請書を作成する(おなじ)。申請書一覧画面(上手の、2番目のウィンドウ)で、送信するふたつの申請書をシフトキーを押しながらクリックして選択する。

「申請データ送信」ボタンを押すと出る画面で、順番に1、2と書いて送信する。この手続きのことを「連件」という(らしい)。連件というのは、到達した申請書に自動で振られる受付番号が連番になっている「事件」のことなんだろう。

私はこの申請のために何度も電話相談センター(法務局登記の)に確認し、もといた管轄局宛と、移転先管轄局宛、両方とも元いたところに送ってねと言われていた。しかし、電話相談センターの相談たちはこのアプリのことは知らない。

アプリで送信するときに、連件送信でやってくれ。やり方:連件したい申請書を複数選択し、送信画面で順番を入れてくれと相談センターの人が言ってくれたらこうした間違いは起こらなかった(生まれてこの方「連件」(れんけん)なんて言葉は聞いたことがないんで)。

申請書作成画面には、申請先登記所を記入する欄があるので、そこには当然、両方ともA県の法務局宛にすれば良い。

しかし、B県用に作った申請書にもこの申請先登記所記入欄がある(当然それはそう、別々の申請書だから)。申請者としては、申請先は、あとでまた別のところで選ぶんだろうと思って、ここにうっかり管轄の登記所を書いてしまった。それは違うということである。

登録免許税も数万納付してしまった。この場合、いったんこの登記申請を両方とも取り下げる必要がある。金は一ヶ月二ヶ月返ってこない。そして、新たに、再度申請し直さないといけない。

時間外でも、間違った登記をすると電話がかかってくる。最大の教訓は、登記してから、問題ないことを確認したあとで、免許税を納付したほうがいい。一、二ヶ月とはいえ、また、全額帰ってくるとはいえ、倍の金が一時的に手元から流出するのは痛い。

私にこの業務を託した人にはこの場を借りて心からお詫び申し上げたい。

申請先登記所という記入欄についても、たとえば、「送り先登記所」というのと、「管轄登記所」(管轄登記所は送り先登記所と異なることがあります)というように、ふたつの欄を作れば間違えにくいと思うんだ。

この私の失敗を、多分5年にひとりくらいの人が参考にするかも知れない。2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー博士が提唱した「ナッジ」をぜひともこのソフトのインターフェースに取り入れてもらいたいと、切に願う。

(他にも、消費税の手続きにもとんでもない世界がひろがっていてしかも放置されている)

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