いまはベーシックインカムしかない

人新世と言うことが言われる。 人々の欲望をエンジンに無限の増殖を求める資本主義は、あまたの知識人や科学者の警告を無視して、環境からの収奪を続けてきた。 しかし今、このコロナ禍により、いよいよわたしたち先進国で暮らす｢豊かな｣一市民にも無視出来ないヤバい事態だと言うことが明らかになりつつある。 どういうことか？ 人新世とはどういう時代か? 一言で言うならば、それは外部の消滅である。資本主義には外部が必要だった。ゴミ捨てる。環境負荷を押しつける。賃金労働で人の時間を搾取する。これらはみな、｢外部｣に押しつけることで、資本主義の中で豊かさを享受する人たちには見えないようにされてきた。そう、これまで見え無くされてきた物が、もう無視出来ない物としてバーンと私たちの前に現れ、しかもじつはそうした外部がなくなった結果、これまで押しつけてきた諸々が全部自分たちに降りかかってきているということなのである。 ぜんぜん一言になってないが、要するに、もう資本主義は無理ってことだ。これ以上資本主義を続けるならば、全人類が、これまで外部に押しつけてきた厄災を、今度は自分自身がもろに被って死んだり（まさにコロナ禍）、不幸になったりする。人新世は地球を舞台にした私たち人類の物語が、まさに全員悲劇の局面に突入したというそういう時代だ。 で、じゃあどうする？　エコバック買う?（それ商品だろ）　UNICEFに寄付する?（そのあと忘れる?）　ぜんぜんダメだ。そんな｢免罪符｣。効果無い。 私の提案はズバリ、全員がただちに、二酸化炭素の排出につながる活動をやめることだ。もちろんそれは、明日通勤電車に乗り込まない。会社に車で出勤しない。というか、賃労働や事業経営は資本主義収奪システムそのものなのでそもそもそういう活動をただちにやめるべきだろう。今月でやめよう。 で、当然数ヶ月後に金がなくなるが、そうしたら日本には、金がない、車もない、仕事も出来ない人に生活保護という制度があって、そこから生活のためのお金がくばられるようになっている。憲法、憲法というとても環境に優しい（非資本主義的なという意味で）もののおかげで、私たちは生活保護を申請出来る。 うれしいし、なんとすばらしい国だろう。そして、その状態（つまり働かないで家で生活保護で暮らす）ことによって、地球環境をケアすることが出来る。 これがポジティブ貧困の流儀であ

なぜ、いま資本論か？　カール・マルクスの。 この本を読もう。理由が書いてある。 一言で言うならば、資本主義を正確に批判することができる研究のうちこの本ほどすぐれている物はそう無いから。 マルクス=サヨク、共産主義→ソ連崩壊、中国人権弾圧 イメージ悪すぎ。誰も読まなくなってしまった。資本論が顧みられることのなくなった結果、世界は新自由主義という資本主義の欲望エンジンに際限なく破壊されてしまった。 私たちは資本主義をいまこそ批判しなければならない。その武器は資本論に他ならない。

【歴史をRethinkせよ】磯田道史と波頭亮が、日本の未来を見つめ直す（前編）

厚生労働省は 事務連絡 2020年4月7日 において、もしこの緊急事態下において、最低生活費を超える収入を得られなくなった自営業者は、そのビジネスを廃業して就職活動を強いられたり、店舗什器などを売り払うことを強制されることなく、生活保護を受給出来る旨、各地方公共団体の担当窓口に周知している。 一生懸命商売してきたけれども、コロナでお客さんが激減し、収入が減ってしまった。コロナがなくなればきっと再びお客さんは戻ってきてくれるし、当然収入だって回復すると思っているのなら、まずは福祉事務所にこの事務連絡を持って相談に行ったらいいだろう。

この動画はなかなかに興味深い。森井さんが指摘していることは、ウソでも間違いでも何でも無く、政府も自分で公表していることばかりだ。マスコミや、一部の間違った思い込みにとらわれた与党政治家、メディアのせいで、真実を見る目がくもってしまっている。 財源がー、社会保障費がー、将来世代への先送りがー、インフレがー、とさけんでそのあと突然思考停止となる人も多いが、丹念に簿記の方法で銀行とか、日銀の経理をあらためていけば、消費税は本当にダメで（森井さんが言うとおり、働く人をどんどん不幸せにするし、消費だって冷え込ませる点でいいことが一個もない。単に取りやすいと言うだけだ）、また、財源論を持ち出す輩は、銀行の信用創造のことをまったく理解していない、単なる知識不足の輩と言わざるを得ない。 そうはいっても、日本人というのはまわりや、家族、親戚に対して何か恥ずかしいこと、劣後したことは絶対に出来ない国民性を持っている。だから、死にそうになって生活保護に行っても、扶養照会やると聞いただけでふるあえがってひいそれだけは、となり、死を選ぶ。 ところで、扶養紹介については、絶対条件では決してない。周りに連絡が取れる親族がいない。親族の連絡先がまったく分からない場合であって、目の前の生活困窮者が死にそうであれば、ただちに生活保護を支給するべきだと 事務連絡 をしている（2020年9月）。メディアは、扶養照会を理由に生活保護に踏み切れない人も多い、とだけ報じるが、こういう報じ方というのは、倫理的に間違っていると思う。かならず、扶養照会が必須ではないと言うことも書き添えなければ、そのメディアは、貧者の見方などではなく、貧者を嘲笑し、読者にそうではないことを思い至らせて優越感をおぼえさせるだけの炊きすべき貧困ポルノである。 話を戻すが、恥を理由に、本来権利として当然に得られる保護申請を躊躇する。こんなのまさに切腹侍である。正直バカみたいでイヤになる。私などすべての親族に年賀状で今年は生活保護を申請するので、扶養照会が行くと思う、どうか、扶養出来そうなお金持ちの方がいたら、一週間以内に私に振り込んで下さい、振込先はこれこれ、手数料は負担してねと書くことに躊躇しない（実際にはやっていない）。なぜならその金は、私を支える金ではなく、市民社会を支える金だからだ。そういう金の使い方を、親族にさせてあげようとしてい

このすばらしい、哲学入門チャンネルじゅんちゃんの動画。まさに神回だ。しかしこれほどの神回、重要で巨視的視座のイデオロギー、すべての文明人は刮目すべきこのコンテンツも、そこら辺の若者、とりわけ、等のネオリベの荒波に遭難し、病んでしまった若者にはまったく届かない。 私の知り合いにはもちろん、20代前半の若者もいるにはいる。ある若者は、わたしが公助こそ重要で、自助、共助は、公助の豊かでやわらかく暖かなベッドなくして、絶対に育たないというのに対し、そんなしっかり公助を充実させて、仮に、生の限界のところまで追い詰められた若者が、公助により回復出来て、｢まともな｣生活を送れるようになったとして、彼が、わたしがイメージするようなまともな人生を送るようになるかは分からないという。彼に公助で教育や医療、生活サービスを提供しても、それで元気になった彼が、詐欺師になるかも知れない。情弱相手の情報商材屋になるかも知れない。歴史修正主義者になって、キモチイイ系歴史本を量産する薄汚い輩になるかも知れない。 わたしが唱える思想の｢オチ｣「欠点」を指摘してやったといわんばかりに得意げである。 私は驚きを禁じ得なかった。 なぜなら彼こそが、まさに公助を現に受けている病気療養者だったからだ。 自助ではどうしようもない。核家族化が進展して、地元に頼れる親族もいない。せっかく職業を得ても過酷な競争にくたびれ果てて心を病んだ彼が、私の共助だとか、アマルティア・センの潜在能力の話をしても、矮小な具体例を出して、それによってノーベル経済学賞を受賞したレベルの知性に｢勝った｣気でいるのである。 まあ、それで終わりなんだが。彼との会話における共助のテーマは。ちなみに彼は私と、気の置けない雑談をすることと、あとは心療内科医との月一回の診断だけが社会との接点となっている。 正直言って私は自分の力不足、これ半端ないと思ったし、偉大な過去の知性が書物にいくらいいこと書いてあったとしても、それは決して彼らに響かない。彼らは本来、｢活動｣（ハンナ・アーレント）をはじめなければならないはずだが、その武器はそうした書物であるはずだ。もしかしてこれが違うってんだろうか？ まあ彼、ウツ病だから、私に勝ったというより、単に悲観的で｢どうせ｣思考になってしまっているだけ説もあるにはある。

 タイトル変更した。2020年は新型コロナウイルス禍で竹中平蔵さんなどがベーシックインカムをいいだしたり、またマスメディアもこぞって（エコノミスト誌をはじめ）ベーシックインカムを特集したりしたため、だいぶ人口に膾炙してきたと私は思っている。 デジタル庁は、国民の銀行口座や所得をマイナンバーという一意の番号にヒモ付けて政府が把握し、最低生活費に満たない所得しかない人の口座へ自動的に送金するインフラ構築も視野に、今年の春爆誕する。もちろん、ある意味これはベーシックインカム――最終的にそうした物を目指すことが出来ることは言を待たない。 世界でも2020年は数々のベーシックインカムの社会的実証実験が行われた。コロナの対応のためにスペイン政府はいち早くベーシックインカム導入を政府が表明した（上手くいっていない、表明したりウソつくのは政府の得意技）。他にもいろいろな取り組みが行われているので、最新のベーシックインカムの動きは、アクティブな Basic Income Earth Network のウェブサイト見てもらうといい。 そもそも1987年にイギリスの首相マーガレットサッチャーが、社会というものはありませんという新自由主義の｢骨｣となる発言をしたところから、世界は新自由主義に覆われることとなった。しかしいま明らかになっているのは、結局新自由主義というのは、単にポンコツ資本主義を｢延命｣こそ出来たかも知れないが、もうそれも効かなくなってきている残念な真実である。結局人もイデオロギーも絶対に死ぬしかない。世界は常に変わっている。資本主義はもう死の床についている。こういうことからベーシックインカムのような議論は1つの巻き返しの一端を担う考え方としてずっとあったし去年それが過去最高潮に盛り上がったわけだ。 ところで、日本ではベーシックインカムは見るも無惨な状態に陥っていると私は思っているがどういうことか？　詳しく解説したい。 2021年になり、ベーシックインカムの旗色は、かなり悪くなっているように見える。決定的だったのは、世間の嫌われ者たち（竹中平蔵、ホリエモンら）や、前澤お金配りおじさんのような｢キワモノ｣がベーシックインカムを口にしたからである。ああいうおかしな連中が言うベーシックインカム、なんか気に入らないぞ。絶対ダメに違いない。やっぱり財源が無いじゃないか、ウソじゃないか!

 都と国、責任の押しつけ合いの本質 　時事通信などの報道によれば、1/2に都知事ら複数の首長が首相に緊急事態宣言の発令を要請した。にもかかわらず、国は支持率を気にして発令を躊躇している。 　もし発令したら、GoToトラベルから続くこの間の感染爆発に完敗し、｢失敗｣の烙印を押されることが明らかとなる。 　また、国の関係者はマスコミに｢都は出来ることを何もやっていない。緊急事態宣言を発令しても状況は変わらない｣とぼやいたという。 　間違いなく言えることは、宣言の発動により被害を被るのは、ウィルスの他、内閣支持率のさらなる下落で足下がぐらつく中ところ政権崩壊の決定打にもなりうる与党自民党である。 　国民としていいたいのは、医者や看護婦らがみんな困っている。そういうところにコロナの重症者を隔離して、世間から見えないようになっている。すると世間はコロナなんて（見えないから）無い、ただの風邪だし自分はうつらないと思い込む。そういう国民に行動変容をもたらすのは、やっぱり国がワーワー騒いで、金を配る以外にないと思う。 　私たちが見逃してはならない論点は、責任を都も国もとりたくないのが基本だが（緊縮財政のため）、その哲学、というか思い込みというかエゴイズムというか誤った失政の本質はつまりは、国も、都も、おたがいに、アンタが金を配れ、オレはいやだ、と口げんかしているに過ぎない。正直、本当に止めて欲しい。早く、どっちでもいいから配れ。両方配れ。 　彼らは金は絶対に配りたくない。大量に刷っているのに。じゃあなんで国民に配らないか？　金は刷ったらすっただけ、株式市場にぶっ込みたいからである。株価が暴落したらもう多分終わりだろう（と思っている）。つまり何が終わりかというと資本主義が終わる、というか大きく毀損する。 　国民が感染症で困っているのに、実体経済とかけ離れた金融経済で巨大なバブルがまもなくはじけそうである。はじけたら国民は困るだろうと思って政府はやっているんだろうけれども、国民は国民でもう我慢の限界である。 　日銀は電子通貨を実証実験などして研究している。おかしくなった貨幣とは別の体系の通貨を作って、それはどんどん国民の生活のために配れるようにしてほしい。金の采配を白人男性や大資本家、巨大国際企業、投資銀行、国、政府に任せておくとどうなるかというと、バブルの発生と崩壊をくりかえすばっか