いまはベーシックインカムしかない

生活に困ったら生活保護があるって管総理大臣が述べた。まったくその通りだ。前回の投稿でもまさに私が言ったことであり、私の主張がいかに政府与党と軌を一にしているかがよく分かる。 野党は「生活保護に陥らないために政府が支えないといけない」といいましたけれども、この返しもまずいし、総理の発言に対する世間の物言いもよろしくないと思う。なにがか？ 最後は、ベーシックインカムがある 最後は、負の所得税(最低所得補償)がある 生活保護の部分を、ベーシックインカムとか、負の所得税(最低所得補償)とかに言い換えたらどう見えるか?　なんかいいと思う。こういう方向を私は目指しています。 で、生活保護のイメージを、今回毀損したのは誰かというと、もちろん野党とか、メディア、金持ちインテリだ。生活保護は｢恥｣というイメージがあったけれども(今はない、いまは権利)、もう国民には残念ながら生活保護しか残っていない。 管総理は、国民は自助、共助、最後に公助があるといっていた。この言葉の意味はこうである。 自助：生活保護制度について詳しく調べる 共助：生活保護を受給すべき状態に陥っているひとに教える 公助：生活保護の受給申請を受け付けて速やかに給付をはじめる 去年から、厚生労働省などを通じて与党政府はこういうふうに宣伝してきた。ところがメディア、左派ポピュリズム政党などが国民は生活保護を使えるわけがないみたいなことを言って、じつは生活保護を使わないような空気を熱心に醸成してきた。 正直邪魔しないでほしいと思う。 とくに若者は悲惨だ。奨学金という借金を背負って社会に出たとして、どんな未来があるのか?　働けば、自分の身体（または家族関係)を壊すか、環境収奪に加担することになる。働かなければ、本来生活保護で暮らせるし、それがいまの地球温暖化対策のために最も有効なくらしかたなのに、メディアや左派ポピュリズム政党、それに準じる識者のせいで、気持ちにブレーキがかかってしまう。後掲するように、憲法に定められた権利として当然行使出来る生活保護受給請求を、メディアや左派ポピュリズム政党と富裕なインテリたちはそれを妨害し、貧困=生活保護のスティグマを拡散して、勇気ある私たち市民の仲間、生活保護受給者を｢汚辱｣してきた。まったく許しがたい。 とにかく私たち市民の共助について、具体的に考え行動するときである。共助の活動は、政府

コロナが明らかにした、資本主義経済の決定的な「オワコン」状況 資本主義により、仕事は分業化、「モジュール」部品化されてる(ヒトの物化) 格差が広がっているが両方とも哲学的貧困状態に陥っている 高給取り：分断化され、責任を取らないで済むようになっているが仕事の内容が非常に面白くない。くだらない。やらなくても社会は困らない→存在論的不安。債務返済や地位の維持のため労働をやめられない。結局金を使わないといけないが、その結果環境破壊を加速する。どっちを向いても地獄。 エッセンシャルワーカー(感情労働、ケアワーカー)：不条理・不合理な人間の「世話」。業務を機械化、マニュアル化できず複雑で時間の区切りもしにくい。生活のために働き続けなければならないが、新自由主義的な政府は予算をつけようとせず、低賃金のまま放置。社会にとって不可欠なのに、預貯金などできるはずがない低賃金なので一生働き続けなければならず、やっぱり地獄 自営業者：家にいて感染拡大を防ぐ努力をする市民にとって不可欠なのに極端に低賃金で終わりが見えない配送などの単調肉体労働。体調崩したら終わり。自転車でモノを運ぶまさに名実ともに自転車操業。労働基本法の埒外でセーフティーネットなくいきなり放り出されるからむしろ生活保護を受けやすいものの、忙しすぎてそうした「潜在能力」(アマルティア・セン）など思いもよらず知識がない、無収入の衝撃で視野狭窄に陥って高い自殺リスクにさらされてる 一方、労働とは無関係で暮らせているまあ今は大丈夫な市民も実は知らず知らず知的貧困に陥っている。潜在能力(いろいろな補助や生活保護などの、弱者救済施策)も、外部化に押し付けられた負担(ごみ処分や二酸化炭素排出)も、新自由主義国家のプロパガンダと化したマスメディアに意図的に隠蔽され、見えない(見たくない)。とつぜん何もない荒野に放り出されてパニックに陥るほかなくなる。 やってくる最悪の未来 ・不安から、人々の生活に不可欠な「お金」を溜め込む富裕層や高齢者のもとでマネーが滞留しバブルが発生 ・最も便利な場所に屹立する投機商品化した高層ビル群が、全部空き家化（家賃が高すぎてだれも住めない）、地上ではホームレスが激増 ・とつぜん店からパスタやトマト缶、はちみつなど個別の商品だけが消える。ガソリンスタンドに大行列が起こる。身体の具合が悪くなる(入院もできない)ひと

　自民党というのは、一言でいうならば、圧力団体の意向にひたすら従うだけの｢世襲・職業政治家｣の集まりであるということだ。 　圧力団体がどういう団体なのかを調べれば、これまでの、そしてこれからの日本の政治的意思決定の定石（じょうせき）が見えてくる。 　さっそくだが、日本の未来を左右する、現時点での主な圧力団体を見てみよう。 　まず圧倒的に巨大な圧力団体は、なんといってもアメリカ合衆国だ。兵器を持ってはいけないと憲法に書いてあるのに、とんでもない額の防衛予算が毎年｢将来世代への負担の先送り｣そのものなのにもかかわらずそれは不問のまま計上され続け続けている。 　次はもちろん、｢財界｣といわれる経団連とか、電事連とか、そういうの。ただ、アメリカがいちばん巨大だろうと思っている。アメリカが８０パーセントで、あとの２０パーセントくらいを日本の圧力団体が、そして１パーセントほどは国民だろう。 　シングル世帯への加算廃止縮小とか、生活保護世帯への給付の切り下げとか、コロナで困っている国民への現金一律給付しないとか、そういう、国民を殺しにかかってくる(国民にとっての)極悪犯罪施策は「腐敗した善意」すなわち｢将来世代への負担の先送りはよくない｣という理屈でどんどん断行される。 　一方同じ負担の先送りにもかかわらず、ヘルメット一個数千万円とか、飛行機アメリカから買って一兆円とか、そういうのはバンバン予算が付いていく。この予算付けに関して、｢将来世代への負担の先送りではないのか｣という議論は絶対に起こらない。 　もちろん、自民党が圧力団体の意向で動いていると分かれば、何の不思議もない。貧乏・貧困に苦しむ国民は、圧力団体ではない。 　国民のほとんどは高齢化し、腐敗した善意に汚染されている様相だ。こうした中で、若者たちが次世代の再生産をはやくから諦め(しかものぞみながら(T-T))、日々の生活にくたくたになり、死にたくもなるのは道理だが、ぜひそういう人は以下に掲げる自殺相談ダイヤルに電話したり、また各地方公共団体の(つまり最寄りの市区町村役場に設置されているところの)福祉協議会、福祉事務所に連絡して、生活保護の受給を申請してほしい。 　まずは、自分の住んでいる町の｢最低生活費｣はいくらなのかを聞きにいってほしい(世帯や扶養状況により異なる)。そして、今確定申告の時期なので、いくらまで自分の所得

上場企業なのに、これだけの法的リスクを日常的に生み出していてよく経営陣や出資者は平気だと思う。 一刻も早く、司法関係者の活動を願わずにはいられない。というか、もっとみんな賢くなってくれないと。 厚労省の労働基準法のページ を読んで。労働者になる、社会人になるってのはまずはマナー以前に、日本国憲法の熟読理解のあと『労働基本法』の熟読理解である。それ以上でもそれ以下でもない。あとは二つをひたすら回転する。だから、会社側から仮にこういわれるとしよう。たとえば、このやり方がうちの会社の掟だ。みんなそうやってる。成長したくないの?そこで着地して終わり?　そう言う仕事じゃない、そういう会社じゃない。お前ってそういうやつ?違うよね?などなど。 何を言われようが、労働基準法に違反しているんだったら即録音＆訴訟だろう。いずれにしても、こんなことやってる場合じゃないってことをぜひとも『人新世の資本論』で学んでほしい。 同調圧力や、妙な先輩後輩の仲間意識に呑み込まれて、視野狭窄に陥る。ほとんど洗脳状態にさせられている。わたしが出版社の雑誌編集にいた頃も、どちらかというとこれに近かった。締め切りのために人生の起きている時間の全部を仕事にぶっ込まないと間に合わない。 しかし、こうした労働収奪型の仕事ってのは結局、自分の身体を壊すか、家庭を壊すか、地球を壊すかのどれかしかない。つまり地獄しかない。一秒以内にやめるべきである。 土地家屋の私有制度がおかしい。

人新世と言うことが言われる。 人々の欲望をエンジンに無限の増殖を求める資本主義は、あまたの知識人や科学者の警告を無視して、環境からの収奪を続けてきた。 しかし今、このコロナ禍により、いよいよわたしたち先進国で暮らす｢豊かな｣一市民にも無視出来ないヤバい事態だと言うことが明らかになりつつある。 どういうことか？ 人新世とはどういう時代か? 一言で言うならば、それは外部の消滅である。資本主義には外部が必要だった。ゴミ捨てる。環境負荷を押しつける。賃金労働で人の時間を搾取する。これらはみな、｢外部｣に押しつけることで、資本主義の中で豊かさを享受する人たちには見えないようにされてきた。そう、これまで見え無くされてきた物が、もう無視出来ない物としてバーンと私たちの前に現れ、しかもじつはそうした外部がなくなった結果、これまで押しつけてきた諸々が全部自分たちに降りかかってきているということなのである。 ぜんぜん一言になってないが、要するに、もう資本主義は無理ってことだ。これ以上資本主義を続けるならば、全人類が、これまで外部に押しつけてきた厄災を、今度は自分自身がもろに被って死んだり（まさにコロナ禍）、不幸になったりする。人新世は地球を舞台にした私たち人類の物語が、まさに全員悲劇の局面に突入したというそういう時代だ。 で、じゃあどうする？　エコバック買う?（それ商品だろ）　UNICEFに寄付する?（そのあと忘れる?）　ぜんぜんダメだ。そんな｢免罪符｣。効果無い。 私の提案はズバリ、全員がただちに、二酸化炭素の排出につながる活動をやめることだ。もちろんそれは、明日通勤電車に乗り込まない。会社に車で出勤しない。というか、賃労働や事業経営は資本主義収奪システムそのものなのでそもそもそういう活動をただちにやめるべきだろう。今月でやめよう。 で、当然数ヶ月後に金がなくなるが、そうしたら日本には、金がない、車もない、仕事も出来ない人に生活保護という制度があって、そこから生活のためのお金がくばられるようになっている。憲法、憲法というとても環境に優しい（非資本主義的なという意味で）もののおかげで、私たちは生活保護を申請出来る。 うれしいし、なんとすばらしい国だろう。そして、その状態（つまり働かないで家で生活保護で暮らす）ことによって、地球環境をケアすることが出来る。 これがポジティブ貧困の流儀であ

なぜ、いま資本論か？　カール・マルクスの。 この本を読もう。理由が書いてある。 一言で言うならば、資本主義を正確に批判することができる研究のうちこの本ほどすぐれている物はそう無いから。 マルクス=サヨク、共産主義→ソ連崩壊、中国人権弾圧 イメージ悪すぎ。誰も読まなくなってしまった。資本論が顧みられることのなくなった結果、世界は新自由主義という資本主義の欲望エンジンに際限なく破壊されてしまった。 私たちは資本主義をいまこそ批判しなければならない。その武器は資本論に他ならない。

【歴史をRethinkせよ】磯田道史と波頭亮が、日本の未来を見つめ直す（前編）

厚生労働省は 事務連絡 2020年4月7日 において、もしこの緊急事態下において、最低生活費を超える収入を得られなくなった自営業者は、そのビジネスを廃業して就職活動を強いられたり、店舗什器などを売り払うことを強制されることなく、生活保護を受給出来る旨、各地方公共団体の担当窓口に周知している。 一生懸命商売してきたけれども、コロナでお客さんが激減し、収入が減ってしまった。コロナがなくなればきっと再びお客さんは戻ってきてくれるし、当然収入だって回復すると思っているのなら、まずは福祉事務所にこの事務連絡を持って相談に行ったらいいだろう。

この動画はなかなかに興味深い。森井さんが指摘していることは、ウソでも間違いでも何でも無く、政府も自分で公表していることばかりだ。マスコミや、一部の間違った思い込みにとらわれた与党政治家、メディアのせいで、真実を見る目がくもってしまっている。 財源がー、社会保障費がー、将来世代への先送りがー、インフレがー、とさけんでそのあと突然思考停止となる人も多いが、丹念に簿記の方法で銀行とか、日銀の経理をあらためていけば、消費税は本当にダメで（森井さんが言うとおり、働く人をどんどん不幸せにするし、消費だって冷え込ませる点でいいことが一個もない。単に取りやすいと言うだけだ）、また、財源論を持ち出す輩は、銀行の信用創造のことをまったく理解していない、単なる知識不足の輩と言わざるを得ない。 そうはいっても、日本人というのはまわりや、家族、親戚に対して何か恥ずかしいこと、劣後したことは絶対に出来ない国民性を持っている。だから、死にそうになって生活保護に行っても、扶養照会やると聞いただけでふるあえがってひいそれだけは、となり、死を選ぶ。 ところで、扶養紹介については、絶対条件では決してない。周りに連絡が取れる親族がいない。親族の連絡先がまったく分からない場合であって、目の前の生活困窮者が死にそうであれば、ただちに生活保護を支給するべきだと 事務連絡 をしている（2020年9月）。メディアは、扶養照会を理由に生活保護に踏み切れない人も多い、とだけ報じるが、こういう報じ方というのは、倫理的に間違っていると思う。かならず、扶養照会が必須ではないと言うことも書き添えなければ、そのメディアは、貧者の見方などではなく、貧者を嘲笑し、読者にそうではないことを思い至らせて優越感をおぼえさせるだけの炊きすべき貧困ポルノである。 話を戻すが、恥を理由に、本来権利として当然に得られる保護申請を躊躇する。こんなのまさに切腹侍である。正直バカみたいでイヤになる。私などすべての親族に年賀状で今年は生活保護を申請するので、扶養照会が行くと思う、どうか、扶養出来そうなお金持ちの方がいたら、一週間以内に私に振り込んで下さい、振込先はこれこれ、手数料は負担してねと書くことに躊躇しない（実際にはやっていない）。なぜならその金は、私を支える金ではなく、市民社会を支える金だからだ。そういう金の使い方を、親族にさせてあげようとしてい

このすばらしい、哲学入門チャンネルじゅんちゃんの動画。まさに神回だ。しかしこれほどの神回、重要で巨視的視座のイデオロギー、すべての文明人は刮目すべきこのコンテンツも、そこら辺の若者、とりわけ、等のネオリベの荒波に遭難し、病んでしまった若者にはまったく届かない。 私の知り合いにはもちろん、20代前半の若者もいるにはいる。ある若者は、わたしが公助こそ重要で、自助、共助は、公助の豊かでやわらかく暖かなベッドなくして、絶対に育たないというのに対し、そんなしっかり公助を充実させて、仮に、生の限界のところまで追い詰められた若者が、公助により回復出来て、｢まともな｣生活を送れるようになったとして、彼が、わたしがイメージするようなまともな人生を送るようになるかは分からないという。彼に公助で教育や医療、生活サービスを提供しても、それで元気になった彼が、詐欺師になるかも知れない。情弱相手の情報商材屋になるかも知れない。歴史修正主義者になって、キモチイイ系歴史本を量産する薄汚い輩になるかも知れない。 わたしが唱える思想の｢オチ｣「欠点」を指摘してやったといわんばかりに得意げである。 私は驚きを禁じ得なかった。 なぜなら彼こそが、まさに公助を現に受けている病気療養者だったからだ。 自助ではどうしようもない。核家族化が進展して、地元に頼れる親族もいない。せっかく職業を得ても過酷な競争にくたびれ果てて心を病んだ彼が、私の共助だとか、アマルティア・センの潜在能力の話をしても、矮小な具体例を出して、それによってノーベル経済学賞を受賞したレベルの知性に｢勝った｣気でいるのである。 まあ、それで終わりなんだが。彼との会話における共助のテーマは。ちなみに彼は私と、気の置けない雑談をすることと、あとは心療内科医との月一回の診断だけが社会との接点となっている。 正直言って私は自分の力不足、これ半端ないと思ったし、偉大な過去の知性が書物にいくらいいこと書いてあったとしても、それは決して彼らに響かない。彼らは本来、｢活動｣（ハンナ・アーレント）をはじめなければならないはずだが、その武器はそうした書物であるはずだ。もしかしてこれが違うってんだろうか？ まあ彼、ウツ病だから、私に勝ったというより、単に悲観的で｢どうせ｣思考になってしまっているだけ説もあるにはある。

 タイトル変更した。2020年は新型コロナウイルス禍で竹中平蔵さんなどがベーシックインカムをいいだしたり、またマスメディアもこぞって（エコノミスト誌をはじめ）ベーシックインカムを特集したりしたため、だいぶ人口に膾炙してきたと私は思っている。 デジタル庁は、国民の銀行口座や所得をマイナンバーという一意の番号にヒモ付けて政府が把握し、最低生活費に満たない所得しかない人の口座へ自動的に送金するインフラ構築も視野に、今年の春爆誕する。もちろん、ある意味これはベーシックインカム――最終的にそうした物を目指すことが出来ることは言を待たない。 世界でも2020年は数々のベーシックインカムの社会的実証実験が行われた。コロナの対応のためにスペイン政府はいち早くベーシックインカム導入を政府が表明した（上手くいっていない、表明したりウソつくのは政府の得意技）。他にもいろいろな取り組みが行われているので、最新のベーシックインカムの動きは、アクティブな Basic Income Earth Network のウェブサイト見てもらうといい。 そもそも1987年にイギリスの首相マーガレットサッチャーが、社会というものはありませんという新自由主義の｢骨｣となる発言をしたところから、世界は新自由主義に覆われることとなった。しかしいま明らかになっているのは、結局新自由主義というのは、単にポンコツ資本主義を｢延命｣こそ出来たかも知れないが、もうそれも効かなくなってきている残念な真実である。結局人もイデオロギーも絶対に死ぬしかない。世界は常に変わっている。資本主義はもう死の床についている。こういうことからベーシックインカムのような議論は1つの巻き返しの一端を担う考え方としてずっとあったし去年それが過去最高潮に盛り上がったわけだ。 ところで、日本ではベーシックインカムは見るも無惨な状態に陥っていると私は思っているがどういうことか？　詳しく解説したい。 2021年になり、ベーシックインカムの旗色は、かなり悪くなっているように見える。決定的だったのは、世間の嫌われ者たち（竹中平蔵、ホリエモンら）や、前澤お金配りおじさんのような｢キワモノ｣がベーシックインカムを口にしたからである。ああいうおかしな連中が言うベーシックインカム、なんか気に入らないぞ。絶対ダメに違いない。やっぱり財源が無いじゃないか、ウソじゃないか!

 都と国、責任の押しつけ合いの本質 　時事通信などの報道によれば、1/2に都知事ら複数の首長が首相に緊急事態宣言の発令を要請した。にもかかわらず、国は支持率を気にして発令を躊躇している。 　もし発令したら、GoToトラベルから続くこの間の感染爆発に完敗し、｢失敗｣の烙印を押されることが明らかとなる。 　また、国の関係者はマスコミに｢都は出来ることを何もやっていない。緊急事態宣言を発令しても状況は変わらない｣とぼやいたという。 　間違いなく言えることは、宣言の発動により被害を被るのは、ウィルスの他、内閣支持率のさらなる下落で足下がぐらつく中ところ政権崩壊の決定打にもなりうる与党自民党である。 　国民としていいたいのは、医者や看護婦らがみんな困っている。そういうところにコロナの重症者を隔離して、世間から見えないようになっている。すると世間はコロナなんて（見えないから）無い、ただの風邪だし自分はうつらないと思い込む。そういう国民に行動変容をもたらすのは、やっぱり国がワーワー騒いで、金を配る以外にないと思う。 　私たちが見逃してはならない論点は、責任を都も国もとりたくないのが基本だが（緊縮財政のため）、その哲学、というか思い込みというかエゴイズムというか誤った失政の本質はつまりは、国も、都も、おたがいに、アンタが金を配れ、オレはいやだ、と口げんかしているに過ぎない。正直、本当に止めて欲しい。早く、どっちでもいいから配れ。両方配れ。 　彼らは金は絶対に配りたくない。大量に刷っているのに。じゃあなんで国民に配らないか？　金は刷ったらすっただけ、株式市場にぶっ込みたいからである。株価が暴落したらもう多分終わりだろう（と思っている）。つまり何が終わりかというと資本主義が終わる、というか大きく毀損する。 　国民が感染症で困っているのに、実体経済とかけ離れた金融経済で巨大なバブルがまもなくはじけそうである。はじけたら国民は困るだろうと思って政府はやっているんだろうけれども、国民は国民でもう我慢の限界である。 　日銀は電子通貨を実証実験などして研究している。おかしくなった貨幣とは別の体系の通貨を作って、それはどんどん国民の生活のために配れるようにしてほしい。金の采配を白人男性や大資本家、巨大国際企業、投資銀行、国、政府に任せておくとどうなるかというと、バブルの発生と崩壊をくりかえすばっか