2021年。それにつけてもベーシックインカム

 都と国、責任の押しつけ合いの本質

 時事通信などの報道によれば、1/2に都知事ら複数の首長が首相に緊急事態宣言の発令を要請した。にもかかわらず、国は支持率を気にして発令を躊躇している。

 もし発令したら、GoToトラベルから続くこの間の感染爆発に完敗し、「失敗」の烙印を押されることが明らかとなる。

 また、国の関係者はマスコミに「都は出来ることを何もやっていない。緊急事態宣言を発令しても状況は変わらない」とぼやいたという。

 間違いなく言えることは、宣言の発動により被害を被るのは、ウィルスの他、内閣支持率のさらなる下落で足下がぐらつく中ところ政権崩壊の決定打にもなりうる与党自民党である。

 国民としていいたいのは、医者や看護婦らがみんな困っている。そういうところにコロナの重症者を隔離して、世間から見えないようになっている。すると世間はコロナなんて(見えないから)無い、ただの風邪だし自分はうつらないと思い込む。そういう国民に行動変容をもたらすのは、やっぱり国がワーワー騒いで、金を配る以外にないと思う。

 私たちが見逃してはならない論点は、責任を都も国もとりたくないのが基本だが(緊縮財政のため)、その哲学、というか思い込みというかエゴイズムというか誤った失政の本質はつまりは、国も、都も、おたがいに、アンタが金を配れ、オレはいやだ、と口げんかしているに過ぎない。正直、本当に止めて欲しい。早く、どっちでもいいから配れ。両方配れ。

 彼らは金は絶対に配りたくない。大量に刷っているのに。じゃあなんで国民に配らないか? 金は刷ったらすっただけ、株式市場にぶっ込みたいからである。株価が暴落したらもう多分終わりだろう(と思っている)。つまり何が終わりかというと資本主義が終わる、というか大きく毀損する。

 国民が感染症で困っているのに、実体経済とかけ離れた金融経済で巨大なバブルがまもなくはじけそうである。はじけたら国民は困るだろうと思って政府はやっているんだろうけれども、国民は国民でもう我慢の限界である。

 日銀は電子通貨を実証実験などして研究している。おかしくなった貨幣とは別の体系の通貨を作って、それはどんどん国民の生活のために配れるようにしてほしい。金の采配を白人男性や大資本家、巨大国際企業、投資銀行、国、政府に任せておくとどうなるかというと、バブルの発生と崩壊をくりかえすばっかりで、間違いなく時の経過とともに格差が広がり、国民の健康と福祉、ひいては世界の平和は取り返しの付かないダメージを受けることになるだろう。人類が今必死に作り出すべきなのは、ベーシックインカム、だ。

ちょっと前の投稿で、ベーシックインカムよりも宇沢先生が言っているようにベーシックサービスと、あとはまともなことに金を使うべきだ(グリーン政策とか教育とか、水道食料無償化とか)という議論はもちろんあるがしそれが理想であり、よりまっとうなのは明らかだが、どういうわけか数十年たってもなかなか進まない(もちろん、最近はじつはかなり進んできている)。だからそれはそれで進めたらいいし、現に進んでいる(特に国連のSDGs)から、当面は金を配ったら良かろう。で、宇沢ベーシックサービスが回り出せばインカムは要らなくなるはずだからそしたらやめるでよかろう。

このブログの人気の投稿

宮台真司まとめ

悪の秘密ぼっち「ヘライザー」について

哲学入門チャンネルのじゅんちゃん、ゆとりfamのいよ