生活保護受給をめざす活動をはじめよう



 自民党というのは、一言でいうならば、圧力団体の意向にひたすら従うだけの「世襲・職業政治家」の集まりであるということだ。

 圧力団体がどういう団体なのかを調べれば、これまでの、そしてこれからの日本の政治的意思決定の定石(じょうせき)が見えてくる。

 さっそくだが、日本の未来を左右する、現時点での主な圧力団体を見てみよう。

 まず圧倒的に巨大な圧力団体は、なんといってもアメリカ合衆国だ。兵器を持ってはいけないと憲法に書いてあるのに、とんでもない額の防衛予算が毎年「将来世代への負担の先送り」そのものなのにもかかわらずそれは不問のまま計上され続け続けている。

 次はもちろん、「財界」といわれる経団連とか、電事連とか、そういうの。ただ、アメリカがいちばん巨大だろうと思っている。アメリカが80パーセントで、あとの20パーセントくらいを日本の圧力団体が、そして1パーセントほどは国民だろう。

 シングル世帯への加算廃止縮小とか、生活保護世帯への給付の切り下げとか、コロナで困っている国民への現金一律給付しないとか、そういう、国民を殺しにかかってくる(国民にとっての)極悪犯罪施策は「腐敗した善意」すなわち「将来世代への負担の先送りはよくない」という理屈でどんどん断行される。

 一方同じ負担の先送りにもかかわらず、ヘルメット一個数千万円とか、飛行機アメリカから買って一兆円とか、そういうのはバンバン予算が付いていく。この予算付けに関して、「将来世代への負担の先送りではないのか」という議論は絶対に起こらない。

 もちろん、自民党が圧力団体の意向で動いていると分かれば、何の不思議もない。貧乏・貧困に苦しむ国民は、圧力団体ではない。

 国民のほとんどは高齢化し、腐敗した善意に汚染されている様相だ。こうした中で、若者たちが次世代の再生産をはやくから諦め(しかものぞみながら(T-T))、日々の生活にくたくたになり、死にたくもなるのは道理だが、ぜひそういう人は以下に掲げる自殺相談ダイヤルに電話したり、また各地方公共団体の(つまり最寄りの市区町村役場に設置されているところの)福祉協議会、福祉事務所に連絡して、生活保護の受給を申請してほしい。

 まずは、自分の住んでいる町の「最低生活費」はいくらなのかを聞きにいってほしい(世帯や扶養状況により異なる)。そして、今確定申告の時期なので、いくらまで自分の所得が下がると、最低生活費を下回るかを確認しよう。今年は所得をバッサリ減らして、来年からの生活保護受給を目指し、いま仕事している人はしっかり数字を確認して取り組んでもらいたい。革命はそうして起こる。つまり、国民が圧力団体の最下位の1%ではなく、真に99%の声を取り戻す、そういう民主主義革命のことである。

 もう無理なんで。無理ですよ。働けば環境搾取に加担するだけ。国連はダメっていっているわけだから。目標としての持続可能な開発目標というんだから。この国で働くってのがもう無理なんですよ。


【いのちの電話等相談電話一覧表】

○東京多摩いのちの電話 042-327-4343


10時~21時(年中無休) 毎月第3金・土は24時間受付


○24時間子どもSOSダイヤル 文部科学省 0120-0-78310


○東京いのちの電話 03-3264-4343


日・月・火 8時~22時


水・木・金・土曜日 8時~翌朝8時まで(24時間)


○いのちの電話 0570-783-556(ナビダイヤル)IP電話(アプリケーション間の無料通話を除く)からは03-6634-2556(通話料有料) 10時~22時


0120-783-556(フリーダイヤル・無料) 16時~21時




○こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556


東京都福祉保健局保健政策部 14時~翌朝5時30分(年中無休)




○よりそいホットライン 0120-279-338 つなぐ ささえる(フリーダイヤル・無料) 24時間年中無休




○作家の坂口恭平さんのいのっちの電話 090-8106-4666

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