現代資本主義社会での賃労働はもはやムリ――生活保護受給申請書提出国民運動

 



タイトルの通り、私のこの10年以上にわたる膨大な読書、研究、熟慮の結論としては、現代資本主義社会の賃労働者が「国民が健康で文化的な最低限度の生活を」送ることは無理ということである。

とりわけ子どもを養育している場合、そのような生活はもはや「フィクション」にすらなりつつある(しかも悪いことに、ありもしない「自己責任」という違法で根拠のない思い込みで多くの国民が自分を「断罪」あるいはそれを果たせない弱者をネットで公開処刑し合っている有り様は集団狂気的で目を覆いたくなる)。

ここにNPO法人もやいが公開している生活保護受給申請書のダウンロードリンクを貼っておくので、まあざっくり言って15万も収入がないすべての国民は明日、お住まいの自治体の福祉事務所にこの書類を郵送してほしい。相談でもなければ、申請に行くのでもない、単にダウンロードして書いて、封筒に入れて切手を貼って送るだけだ。

なお、各自治体ごとに、世帯の形態に応じて、最低生活費が決められている。生活保護費は、その最低生活費と収入の差額を埋める形で給付される。

郵送した後日、電話がかかってきたり担当者が家に来るだろう。そこで支援してくれる親兄弟親戚はいないのかと聞かれた場合は、いないと一言言えば良いだけである。いないものはいない。いるわけがない。そもそも関係ない。いるんだったら証拠を出してもらいたい。もし向こうがその証拠を出せたら、場合によってはあとで問題になるかも知れないが、それは後の話で、今回受給申請を審査に回す回さないとは別問題だろう。また、働けないのか、と言われたら、いや、働いている、もうダメだというだけでいい。ダメじゃない、若いし頑張れるだろうといってきたら、(他の就労支援制度のパンフレットとかではなくて、あなたがダメであることを直接的に裏付ける)証拠を出せといおう。そのことを理由に申請を拒否するなら、そのことの根拠法令を示せといおう。ないんでね。彼らにはそんなの示すことはもとより出来ない。

受け取らずに長時間、あれこれいってきたら、行政は違法行為をしていることになる。担当者にはじめに生活保護受給申請をしたい旨を伝えたときに、必ず録音スイッチを押すことを忘れないことだ。結局受け取ってもらえなかった場合はただちに貧困支援の事務所に録音した物を持っていこう。もやいとか、POSSEとか。生活保護を受給しながら健康で文化的な最低限度の生活を送ることが出来るまで、ケースワーカー(社会福祉士や精神保健福祉士など)がおうちに来てくれて一緒に見守ってくれる。こんなにこころづよいことはなかろう。

繰り返しいいたいのだが、このブログを書いている私はいかなる政党にも思想にも宗教にもよらず、たまさかいま風呂上がりで思いついたことを書いたまでである。

国民国家を支えるのは市民で、市民がそれをやるには金がいる。金は政府が刷って国民に配らなければならない。もしそうしないのなら、歪んだ徴税と、官僚、政治家の腐敗でどんどん国力が落ち、国は最終的にはうまくやった企業や別の国の意のままに操られることになろう(まあアメリカにということだが)。

そうするとますます国は国民に金を配ることに躊躇しはじめる。であればますます国民は疲弊して、国がダメになる。するとますます、よその国やレントシーキングに長けた団体にいいように搾取される。国民国家はこうして骨抜きにされる。この――、

悪いループはもうとっくの昔に回り出しているということだ。

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